ふるさと納税をやらない理由がない

みなさん、ふるさと納税をやったことがありますか？
おととしのふるさと納税の利用率は、日本全体では14.９％。20人のうち3人しかやっていない計算になります。「制度がややこしそう」とか「手続きが面倒くさい」といった理由で調べない人が多いそうです。
断言します。ふるさと納税、やったほうがお得です！！やらない理由がない！！！
というわけで、今回はふるさと納税の仕組みなどを説明していきます。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分の住んでいる地域に将来払うはずの税金の一部を、別の自治体に先払いすることです。
手数料のようなものとして、2000円の自己負担額がかかります。
そして、寄付額の30％に相当する返礼品をもらえるのです。

なぜふるさと納税はお得なのか？

ふるさと納税がお得だと思う理由は、２つです。

その１）翌年の税金が減額されるから

「将来払う税金の一部を、別の自治体に手数料2000円で先払いしている」ということは、（寄付額ー2000）円が翌年の住民税や所得税から控除されるということです。
ただし、控除対象になる寄付の上限額は年収や家族構成によって異なるので、注意が必要です。
また、控除を受けるなら、確定申告も必要です。ですが、ある条件を満たせば、確定申告はいりません。そのことは、最後に説明します。

その２）実質2000円で高級品が手に入るから

たとえば、3万円寄付すれば、その3割である1万円相当の返礼品が送られてきます。そこから自己負担額2000円を差し引くと、8000円。なおかつ、先ほども説明したように、（寄付額ー2000）円が、翌年の税金から控除される。つまり、8000円のリターンが見込めるのです。

手続きが面倒くさい？そんなことはない

控除を受けるなら、確定申告が必要だ。面倒くさいし！ややこしい！
ご安心ください。ある条件を満たせば、確定申告なしで控除を受けられます。それを可能にするのが、ワンストップ特例制度。

ワンストップ特例制度：会社員や公務員などのもともと確定申告が不要な人で、1年間の寄付先が５自治体以内の場合のみ利用可。

自治体から送られてくる証明書を保管しておけば、OKです。ただし、５件以上の寄付を行うと、確定申告が必要になりますので、ご注意ください。