間違えた節税

2024年10月16日 14:04

ありがちな節税を大袈裟に伝える

特に出張手当等の旅費規定に多いです。これは当たり前になってきています。出張旅費規定は金額が重要です。保守的ならあまり節税できません。高額過ぎると税務調査で給与加算になります。海外出張が多い会社では海外出張手当以外にも手当が可能です。

家賃も多いです。「1/10の家賃になる」と大袈裟に伝えています。この節税も当たり前の節税です。しかも国税庁のホームページにも記載されています。これは当たり前の節税なのです。家賃の9割を会社が負担してくれると大袈裟に表現しているだけです。

家族旅行で仕事も兼ねているので自分の分を経費にする、出張手当をもらう、奥さんを非常勤役員にしてるだけです。これを詐欺的な集客として大袈裟に表現しているだけです。

この気持ちはわかります。税金払うのだったら必要ないかもしれないが将来必要になるかもしれない備品等を購入しよう、私もありました。よく考えてください。20万の物を購入すれが20万円がなくなります。もし買わなかったら税率が30％なら20万円×0.7＝14万円のお金が残るのです。

払ってときには確かに経費（損金）となります。しかし解約したときは収益（益金）になります。大きな効果はありません。

これも倒産防止協会と同じです。

税務調査の際に飲食代、贈答品の領収書は確認されます。これはお客様と飲みに行ったと口頭で主張しても修正申告になる可能性があります。口頭で主張するよりも相手を旅費精算時に記載する、現金帳に記載する、領収書に記載する、のどちらかの方法で処理した方がいいです。

奥さんを非常勤役員として登記している場合、仕事をしていないのに何十万と設定しているケースがあります。税務調査で判明される可能性があり修正申告の可能性があります。

確かに非常勤役員は節税にはなります。扶養控除申告書がなかったり、退職所得の受給に関する申告書がない場合があります。税務調査で必ず指摘を受けます。あるのが当然です。

他の経営者から間違えた情報を受けていることも私の経験上あります。本当に多いです。これは絶対に確認が必要です。

税務調査のときに主張してください、とYouTuberが言っています。但し、その主張が間違えていたら、それは事業に関係ないですね？と言われ修正申告の対象になります。

家族旅行で仕事も兼ねているので自分の分を経費にする、出張手当をもらう、奥さんを非常勤役員にしてるだけです。家計費を経費にできるわけがありません。