全建総連のハガキ要請行動

全建総連（全国建設労働組合総連合）都連（東京都連合会）では、国保組合（国民健康保険組合）への国の助成、東京都の助成を確保するために、毎年、厚生労働省、東京都、財務省へのハガキ要請行動を行っています。

その背景にあるのは、法律上、市町村国保と国保組合で、扱いが違うということです。すなわち、市町村国保に対しては、「国は・・・負担する」と規定しているのに、国保組合に対しては、「国は・・・組合に対し、・・・補助することができる」と規定しております（国民健康保険法）。
つまり、市町村国保への補助は国の義務だが、国保組合への補助は恩恵だという位の差になっています。

全建総連のハガキ要請行動とは、上記の省や都の国保組合関連部署の長に対して、①建設業に従事している本人または家族が、②建設国保への助成を維持してほしい旨の訴えを、ハガキに手書きで記載し、各加盟組合単位に集約して、上記の省や都の担当部署の長に郵送するものです。

今年（令和６年）も厚労省へのハガキ要請行動が終わり、今は東京都へのハガキ要請行動の取り組みがスタートしました。秋には財務省へのハガキ要請行動を開始します。

組合員の皆様、ご家族の皆様には、いつも大変お手数をおかけし、申し訳ありませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。