建設国保（ここでは中建国保を想定）と市区町村国保の比較を、保険料に着目して、行うことにする。 サンプルとしては、３０代後半の一人親方で、売上（－）経費が３６０万円。妻は専業主婦で所得なし、小学生の子供が二人とする。 建設国保（中建国保）の保険料 本人分 ２９，２００円 妻分 ５，３００円 子二人分 ８，８００円 合計４３，３００円 市区町村国保の保険料 ※荒川区の健康保険料で計算します。 【年額】 本人分 ４８５，９０４円 家族分（３人） ６５，６００円×３＝１９
保険料の負担という観点で、建設国保（ここでは中建国保）と協会けんぽの比較をしてみます。 サンプルとして、法人事業所の従業員で、年齢３０台後半、妻と２人の子供がいる場合で考えてみます。厚労省の「賃金構造基本統計調査」（令和５年）によれば、建設業で３５歳～３９歳の平均月給は３７．８万円、年間の平均賞与は１１２．３万円なので、月給は３８万円、年間賞与は１１２万円で計算します。（東京都を想定） 協会けんぽの月額保険料 標準報酬月額表から、会社負担込みで３７，９２４円、本人負担は
建設国保（ここでは中建国保を想定）と協会けんぽの比較を、傷病手当金の支給期間に着目して行います。 建設国保（中建国保）の傷病手当金の支給期間 建設国保（中建国保）の傷病手当金の支給期間は、入院／入院外それぞれ最大５０日までとなります。 協会けんぽの傷病手当金の支給期間 協会けんぽの傷病手当金の支給期間は、入院／入院外の区別なく、最大１年６カ月までとなります。 まとめ 傷病手当金の支給期間については、協会けんぽの圧勝ですね。 建設国保（中建国保）を選んでもらうには、
建設国保（ここでは中建国保について考えます）と協会けんぽで、どちらが得かという観点で比較してみます。 はじめに、傷病手当金の金額に着目します。 建設国保（中建国保）の傷病手当金の金額 建設国保（中建国保）の傷病手当金は、入院の場合と入院外の場合で、金額が違います。 ①入院の場合、種別（事業主か、従業員かなどの違い）に関係なく、一律で８，０００円です。 ②入院外の場合、種別によって、金額が変わります。 法人事業所の事業主 4,000円 個人事業所の事業主 4,000円
株式会社メグビ―からのメール 昨日（９月２４日）、株式会社メグビ―から【コロナワクチン接種について】メグビ―メールマガジン臨時号を受信。 書かれていたことは、「令和6年秋以降にコロナワクチン（レプリコンワクチン、コスタイベ筋注用※）を【接種された方】や【接種された方と同居している家族の方】【接種業務をした医療従事者の方】との対面でのご相談や勉強会へのご参加は非接種の方々及び社員の健康を守るため、お断りさせていただきます。」というもの。 理由は、「レプリコンワクチンは従来のコロ
１．東京都の各区・各市の状況 (1) 2024.7.31現在、東京都において、賃金条項の入った公契約条例が制定されているのは、23区の中では13区。また、２３区以外では多摩市・国分寺市・日野市の3市となっている。 (2) 直近の動きとしては、文京区が今年の6月27日に条例を制定し、令和7年4月1日施行予定となっており、また立川市では公契約条例検討委員会を９月に設置する予定となっている。 (3) 荒川区においても、連合荒川地区協議会主催の学習会が昨年（2023年）10月、本年
全建総連（全国建設労働組合総連合）都連（東京都連合会）では、国保組合（国民健康保険組合）への国の助成、東京都の助成を確保するために、毎年、厚生労働省、東京都、財務省へのハガキ要請行動を行っています。 その背景にあるのは、法律上、市町村国保と国保組合で、扱いが違うということです。すなわち、市町村国保に対しては、「国は・・・負担する」と規定しているのに、国保組合に対しては、「国は・・・組合に対し、・・・補助することができる」と規定しております（国民健康保険法）。 つまり、市町村
１．業界団体を基盤としているため、被保険者の資格取得・喪失等の把握が的確に行われやすく、事務処理が迅速に行われ、未適用者が生じにくい。また、被保険者への情報提供についても、迅速かつ的確な提供を行うことができる。 ２．業界団体を活用して、保険料の完全収納の確保を図ることが可能である。ちなみに、市町村国保の収納率は約90％と言われておりますが、国保組合の収納率は99.9％となっております。 ３．同種・同業の者で構成されていることから、業種に則した保健事業が効率的に実施できると
１．日本の医療保険制度は、＜被用者保険＞と＜国民健康保険＞と＜後期高齢者医療制度＞の３つで構成されます。 ＜被用者保険＞はさらに、大企業の従業員が加入する＜健康保険組合＞、中小企業の従業員が加入する＜協会けんぽ＞、公務員等が加入する＜共済組合＞の３つに分かれます。 また＜国民健康保険＞は、都道府県及び市町村が保険者となる＜市町村国保＞と、業種ごとに組織される＜国民健康保険組合＞の２つに大別されます。 ２．＜国民健康保険組合＞は、令和6年4月現在、全国で158あり、大きく
日暮里建設業組合の淵源は昭和22年9月1日に結成された日暮里大工職組合です。昭和35年に全建総連（全国建設労働組合総連合）東京都連合会に加盟。昭和45年に中建国保（中央建設国民健康保険組合）が結成され、その東京都支部の日暮里出張所となる。昭和46年には現在地（荒川区西日暮里1-12-1）に組合事務所を建設。昭和58年の組合大会で名称を「日暮里建設業組合」に変更。平成４年に第１回住宅デーを開催。
