４月以降の処遇改善加算・厚労省「賃金水準を低下させず、基本給の改善が望ましい」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和５年３月２日（木）第936号*****

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４月以降の処遇改善加算・厚労省「賃金水準を低下させず、基本給の改善が望ましい」
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　介護職員の処遇改善加算について、厚生労働省は今年４月以降（令和５年度）の実施に対する「基本的な考え方」として「賃金水準を低下させてはならない。また安定的な処遇改善が重要であることから、基本給による賃金改善が望ましい」等と要請した＝画像・厚労省ＨＰより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。

　昨日（３月１日）厚労省が、全国の都道府県知事と市区町村長に対し老健局長名で事務連絡文書（通達）を発出した。通達では、これまで実施してきた３種類の処遇改善加算が「介護職員の賃金改善の効果を継続する観点から創設された」と、改めて指摘した。