震災復興・高齢者等がいる世帯への新たな交付金「同様の事情がある世帯も対象に…」

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*****令和６年２月７日（水）第1159号*****

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震災復興・高齢者等がいる世帯への新たな交付金「同様の事情がある世帯も対象に…」
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　「能登半島地震」の震災復興のため、岸田文雄首相は先週木曜（２月１日）に「半壊以上の被災をした、高齢者等のいる世帯を対象とした支援（＝「新たな交付金」）を行う」等と公表したが、一昨日（２月５日）この対象範囲を拡大する方針を示した。

　国会で「資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる世帯も、制度の対象としたい」と答弁したもので、これを受け、武見敬三厚生労働大臣は「支援を必要とする住宅に被害を被った世帯で、取り残される世帯がないようにすることが必要」等と言及した。

　武見大臣が昨日（２月６日）の会見＝写真は１月30日の会見の様子。厚労省ＨＰより＝で、記者からの質問に答えた。具体的な制度の中身については「詳細について、早急に制度設計をこれから進める」と述べるに止めた。