介護事業者の物価高対策・処遇改善等求め、業界12団体が岸田首相へ「緊急要望」提出

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*****令和５年10月24日（火）第1091号*****

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介護事業者の物価高対策・処遇改善等求め、業界12団体が岸田首相へ「緊急要望」提出
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　政府は今月末に「総合経済対策」を取りまとめる予定だが、次期介護報酬改定の議論も昨日（10月23日）から「第２ラウンド」に入り、本格化している。この機に介護業界では各団体が、政府・与党への要人や厚労省に対し、相次いで「要望」を訴えている。

　特に先週木曜（10月19日）には、介護業界の12団体が岸田文雄首相に対し「物価⾼騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」を提出した＝写真・全国老施協ＨＰより。首相は「しっかり経済対策、そして年末の報酬改定の議論に取り組んでいきたい」と応じた。