「高額療養費『見直し』で患者の受診行動への影響は、分析方法を含め検討の必要がある」

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*****令和７年２月18日（火）第1406号*****

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「高額療養費『見直し』で患者の受診行動への影響は、分析方法を含め検討の必要がある」
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　高額療養費制度の「見直し」で、福岡資麿厚生労働大臣は先週金曜（２月14日）、がん患者の団体関係者等と面談し「多数回該当の見直しを凍結し、据え置く」ことを伝え、夕方の記者会見で明らかにした＝弊紙２月17日号で既報。

　ただし「多数回該当の見直し」以外の「全体の引き上げ」については、福岡大臣は「当初の予定通り行う」との考えを示している。この「見直し」では当初、患者側から「受診を抑制せざるを得ない」との「批判」が上がっていた。

　また厚労省も受診抑制による、いわゆる「長瀬効果」（＝制度的な給付率の変更に伴い、医療費水準が.変化すること）で、削減効果の見込みを「約2,270億円」と公表しており、この点に対しては現在も「批判」が続いている。これに対し福岡大臣は――

　「多数回該当の見直しの凍結」を公表した先週金曜の夕方の記者会見に先立って行われた、午前の記者会見＝写真は２月７日の会見の様子。厚労省ＨＰより＝で「約2,270億円の効果は『機械的な試算』であり、実際の患者の受診行動に与える影響は、その分析方法を含めて検討する必要があると考えている」と弁明した。