「能登半島地震」生活再建の支援金対象地域「６市町が中心で、拡げても石川県内で……」

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*****令和６年２月14日（水）第1164号*****

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「能登半島地震」生活再建の支援金対象地域「６市町が中心で、拡げても石川県内で……」
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　「能登半島地震」の被災者の生活再建のため、政府は「半壊以上の被災をした、高齢者等のいる世帯を対象とした支援（新たな交付金）を行う」等と公表し、その対象は能登地方の「６市町」とした。

　しかしその後、国会等での議論を踏まえて「対象範囲を拡大する」方針を示しているが、その具体的な「拡大範囲」を巡り、武見敬三厚生労働大臣は昨日（２月13日）の会見＝写真は１月30日の会見の様子。厚労省ＨＰより＝で「６市町が中心」との考えをあらためて示した。

　これに対し、記者から繰り返し「具体的な範囲」を問われると「石川県（内）だ。やはり石川県が１番今回の地震のダメージを直撃した地域で、しかもその被災者が集中しているということが、１つの大きな理由になってくる」等と答えた。