「今後、高い賃金上昇率が持続すれば、３年に１度の介護報酬改定では格差が一層広がる」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和５年９月26日（火）第1073号*****

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「今後、高い賃金上昇率が持続すれば、３年に１度の介護報酬改定では格差が一層広がる」
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　現在、次期介護報酬改定の議論が進んでいる中、業界団体が「３年に１度の介護報酬改定では、全産業平均賃金との格差が一層広がる」との危機感を訴えた。全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）が、自民党の会合で資料を提出して、今後の対応を求めた。

　大山会長は、先週火曜（９月19日）に開催された、政府与党・自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（会長＝末松信介参議院議員）」で行われたヒアリング＝画像・全国老施協ＨＰより＝に出席して介護業界の窮状を説明し、早急な対応を要求した。