令和臨調「『信頼できる情報』をもとに、利用する事業者を主体的に選択できることが重要」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和５年12月８日（金）第1120号*****

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令和臨調「『信頼できる情報』をもとに、利用する事業者を主体的に選択できることが重要」
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　経済人や学識者等、約100人で構成する政策集団「令和臨調」は、先週金曜（12月１日）に、持続可能な社会保障制度の実現に向けた提言として「将来も安心な日本の医療・介護を考える」を公表した。

　この中で、介護分野では「要介護認定率の地域差が大きい状況が、長年にわたり解消されていない」＝グラフ・「令和臨調」ＨＰより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工＝等を取り上げ「『見える化』による是正が課題」と指摘し「『信頼できる情報』をもとに、利用する事業者を主体的に選択できることが重要だ」等と提言した。