「要介護度１、２の総合事業への移行」に強く反対・介護業界８団体が厚労省へ「要望書」

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*****令和４年10月25日（火）第850号*****

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「要介護度１、２の総合事業への移行」に強く反対・介護業界８団体が厚労省へ「要望書」
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　現在、厚労省の有識者会議で次期介護保険制度の改正と、介護報酬の改定が議論されているが、以前から「要介護度１、２の方の総合事業への移行」が議論の大きな的となり、改正・改定のたびに介護業界から「反対」の声が上がっている。

　この点について、全国老施協をはじめ介護業界の計８団体が、あらためて「反対」の意思を明確にするため10月21日、各団体の会長の連名で「軽度者への生活援助サービス等に関する在り方について」と題した「要望書」を、厚労省の大西証史老健局長に提出した＝写真は全国老施協ＨＰより・要望書を手渡す全国老施協の平石会長（左から２番目）と受け取る大西局長（左から３番目）。