厚労省、自治体へ「運営主体が異なる、介護サービス事業所等の利用者の同乗」等を促す

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和６年10月16日（水）第1326号*****

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厚労省、自治体へ「運営主体が異なる、介護サービス事業所等の利用者の同乗」等を促す
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　国内のあらゆる産業で「ドライバー不足」が叫ばれる中、介護業界も通所介護等で人員のやり繰りに苦慮する現場の声が聞かれる。これを受けて厚労省は、国土交通省と連携して「介護サービス事業所・障がい福祉サービス事業所の送迎業務の効率化」を進めている。

　この件では、これまでも厚労省が全国の自治体に対して事務連絡による周知を図ってきたが、先週金曜（10月11日）にあらためて、都道府県や市区町村に対して通知し「運営主体が異なる介護サービス事業所等の利用者の同乗」等の活用を促した＝画像・厚労省ＨＰより。緑色と黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。