「小規模特養は『経過的措置』が廃止されれば６割以上が赤字、事業継続が困難に…」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和５年５月18日（木）第985号*****

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「小規模特養は『経過的措置』が廃止されれば６割以上が赤字、事業継続が困難に…」
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　定員が30名の「小規模特養」の、今後の事業継続が危ぶまれている。現在、指定を受けた小規模特養には介護報酬上は「経過的措置」が認められているが、それでも36.4％の施設が赤字になっている。

　仮にこの「経過的措置」が廃止され、通常単価等の介護報酬で試算した場合は「６割以上の施設が赤字」となり「多くの事業者が、事業継続が危機的な状況になるのではないかと考える」等と警鐘を鳴らしている。

　全国老人福祉施設協議会が、このほど「小規模特養の経営状況に関する調査研究（令和４年度・老健事業）」をとりまとめ昨日（５月17日）公表し、国に対して「介護保険の理念のもと、地域の実情に応じた介護報酬の設定が必要だ」と訴えている＝画像・全国老施協ＨＰより。緑色と黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。