財政審「ケアマネジメントの利用者負担は当然」の根拠に、介護業界側が「疑問」を指摘

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和４年９月27日（火）第831号*****

◆◇◆◆◆─────────────
財政審「ケアマネジメントの利用者負担は当然」の根拠に、介護業界側が「疑問」を指摘
─────────────◆◇◇◆◆

　財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会・財政制度分科会（以下「財政審」）は、介護のケアプラン作成等の「ケアマネジメント」について、これまでたびたび「利用者負担を導入することは、当然」等と主張してきた。

　その根拠の一つとして「ケアマネが『法人・上司からの圧力により、自法人のサービス利用を求められた』という経験を、見聞きしたケアマネジャーが約４割いるなど、サービス提供に公正中立性の問題が存在する」等との調査結果を、資料で示して指摘している＝グラフ・厚労省の介護保険部会の資料より。緑色と黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。

　この問題に対し、介護業界からは「これ以上、利用者の負担は増やせない」との意見が多くあるが、さらに厚労省の有識者会議で、財政審の指摘に対し「厚労省の調査結果とは異なる。『公正中立性』が問題なら、他の調査結果も分析すべき」等と「反論」があった。