「軽度者」生活援助の総合事業への移行「まず、要支援者への実施状況の評価を行うべき」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和４年11月１日（火）第855号*****

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「軽度者」生活援助の総合事業への移行「まず、要支援者への実施状況の評価を行うべき」
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　介護保険制度の改正では、かねてより「要介護度の軽度者（＝要介護１・２）に対する生活援助サービス等を、総合事業へ移行する」問題が議論されてきたが、昨日（10月31日）開催された厚労省の有識者会議・介護保険部会でも主要な議題として取り上げられた。

　この問題では、介護業界の８団体が10月21日に各団体の会長名で、厚労省の老健局長に宛てて「要望書」を提出する等、あらためて「反対」の意思を明確にしている（＝弊紙10月25日号で既報）が、昨日の会合でも様々な「視点」から「反対」の声が上がった。

　その中でも、特に学識経験者等から、現在「総合事業」の対象である「要支援１・２」のサービス利用者について「その実施状況を、成果と課題の両面からデータを示し、幅広い評価を行うのが先だ」等と「軽度者」の移行に「時期尚早」を指摘する声が相次いだ。