日米合同委員会が”実質の支配者”
「日米合同委員会」が国会の上の決定機関であることは知らない人が多い。
ウイッキペディアの概要です。↓
概要[編集]
日米合同委員会は、日米地位協定の25条の規定に従い、正式な協議機関として設立されている[5]。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う[6]。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回は実施されているとのこと[7]。
NPO法人の「情報公開クリアリングハウス」による「日米合同委員会議事録情報公開訴訟」によって、1960年6月23日の第一回会合時に議事録などについて日米双方の合意がない限り公開されないという合意がなされていたことがあきらかとなっており、原則として委員会のすべては公開されない[8][注 1][注 2][注 3]。
地位協定は1952年の日米行政協定を引き継ぐものだが、行政協定においても、第26条で日米合同委員会を設置していた[13][注 4][注 5]。なお、外務省は行政協定下での合同委員会関連文書は、「慣行により，双方の合意がなされない限り公表しないこととされている」としている[18]。
政治家は参加してないということは、私たち国民の意思（選挙と無関係）ではないという事です。
組織図です。↓
米国が日本の自衛隊、検察、財務省、経産省の支配を、合同委員会で行なっています。
最近の実例では、2024年1月18日の防衛省の発表「岩国飛行場の施設の利用について」の資料です。↓
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/01/18g.pdf
こうした資料を米国は公開（許可）していますが、日本の大手メディアは日本の国民に知らせません。
アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使ラーム・エマニュエル氏です。
彼は、民主・共和両党からの賛成票により、第31代駐日米国大使として2021年12月18日に承認された。
大使就任前は、2019年5月まで第55代シカゴ市長（民主党）を務めていた。
バイデン政権に従属している岸田首相の上の権力者となります。
「日米地位協定」は、日米合同員会の機能を規定しています。
外務省のホームページのQ & Aに明記されています。
問1 日米地位協定とは何ですか。
（答） 日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものです。
”米軍の地位”とは不思議です。
日本国が独立国ではなく、米国の下にあるという意味が言外に含まれます。
さらに、日米安全保障体制は、米国にとって本当に重要なのかは不明です。
2024年大統領選でトランプ大統領が勝利すると、米軍の実質日本撤退と同時に、日本の軍事面での独立を支持するとされています。
将来、核を（公然と）持つことも可能となるでしょう。
ところで、岸田首相は、外遊に積極的ですが、海外の”大統領”と同等ではありません。
海外の”大統領”とは軍隊の直接的な指揮・決定権を持つことを意味します。
典型的な例として、歴代の米国大統領はフットボールと呼ばれる”核のボタン”を常時所持しています。
つまり、海外の首脳会議では、軍事指揮・決定権を持たない日本の首相は序列では各国大統領の格下です。
2024年の米国大統領選挙は、将来の日本の命運の歴史的な分かれ目となることは間違いないでしょう。
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