米国の敗戦後、世界の金融・政治は大転換する 〜カオスな未来の投資リスク〜
現状の戦況では、ウクライナ(背後の米国）は負けます。
問題は、世界の金融（＝投資）にどれほど影響があるかです。
世界的には、最も大きな転換期となるのは、世界の金融の中心である米国でしょう。
「世界の金融」では、２つの大きな視点があります。
①ドル覇権の凋落 （以下過去投稿も参考に）
②GAFAMなどのIT世界支配の後退
グローバリストとしての宣伝機関としての役割を終えるのは、目前かも分かりません。
中央集権を否定していたはずのGAFAMが、利権だけを求めるオールド・大手メディアと何ら変わらないことも明らかになりつつあります。
この3年間の、大統領選挙、コロナ禍、ウクライナ戦争でも、利権主義のグローバリスト化はより明確化したと言えます。
「米国産業」の視点では、3つの変化です。
①エネルギー産業の退潮
中東の中心であるサウジアラビアの米国離れ↑は、象徴的な出来事でしょう。
ペトロダラーの基軸通貨体制の役割が終わりかけています。
②兵器産業の退勢
巨大な兵器産業は、ウクライナ戦争後の米国による世界警察の役割が終焉すれば縮小し↑ます。
中国を敵国化する作戦も、BRICSの台頭により思うようには行かない状況です。
③製薬産業の凋落
世界中の超過死亡問題↑は、しばらく続くことが予想されます。
となると、ファイザー・モデルナなどの巨大製薬会社は、世界中から激しい非難（賠償も）を受けることになります。
これらの米国の覇権後退や巨大産業の衰退は、米国が大きな歴史的な転換期に差しかかったことを表します。
しかし、そのことが世界金融に及ぼすであろう影響は、真に甚大と思われます。
米国に代わる覇権国が見当たらないことは、当分の間、世界の金融は不安定化するものと思えます。
こうしたカオスな世界情勢では、金（カネ＝金融）の力より軍事力が絶大な力を持つことになります。
この100年以上、世界金融を牛耳ってきた世界のロスチャイルドやロックフェラーなどのグローバリストも、これまで意のままに操ってきた米軍との関係は壊れていると見るべきでしょう。
ダントツ世界一の軍事大国の米軍の力を背景に、世界の金融を実質的に支配できたのですから隔世の感があります。
その象徴が、バイデン大統領の、2月7日の連邦議会での、今後1年の施政方針を示す一般教書演説で、議会に出席していた米軍最高幹部たちが、一切スピーチに反応してない（無表情で無反応）↓ことに、大きな違和感を覚えました。
2021年1月20日、バイデン大統領の就任パレードでの、米軍の「無視」（背を向ける）の事態から関係は修復されてないようです。
民主党・DSなどのグローバリストと、FBIやCIAとのズブズブの関係が明らかになっていますが、真の米国の力は強大な米軍によるものです。
2023年以降、世界の金融が未曾有の激動（カオス）の時代を迎えることは確かなようです。
追伸 今後の個人投資は、大きなボラティリティー（リスク）を見込み、さらに将来の金融危機も予測した上で、より堅実な投資行動が要求されることになります。
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