米国の雇用統計の偽装 〜米国の実態は、明らかな”不況”です〜
米国の雇用統計が、株価に影響するのは実態とは無関係です。
[ワシントン １日 ロイター] - 米労働省が１日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１万２０００人増だった。市場予想の１１万３０００人増を大幅に下回り、２０２０年１２月以来の最小の伸びとなった。
米国の労働人口は、約3億人です。
１万2,000人増は0.004％です。
例え米国エコノミストの上限予想20万人増としても、0.066％です。
この数字をもって好況だとか好況でないとか判断するのは、おかしい。
ましてや、株価の上昇原因などというのは変です。
現在、米国のワーカーは、コロナ後の物価上昇で生活が苦しくなり、2〜3の仕事の掛け持ちが増えている。
米国の物価は2倍くらいに上がって、賃金は1.2％上昇です。
現在は、年末商戦に向けて、小売業のトップ企業の、（ディスカウントストアーの）ウオルマート、ターゲットやフードサービス業も商品の値下げを実施しています。
（米国のファーストフードは贅沢品となったという記事を引用します。）
米労働省によると、ファストフード価格は今年4月時点で前年同月比4.8％上昇し、10年間では50％近く上がったとされる。いずれも物価全体の上昇率を上回る。米金融サービス会社レンディングツリーの調査では、米国人の78％がファストフードをぜいたく品と見なし、62％が価格上昇で食べる機会が減ったと答えた。
このため、ウエンディーズは、2024年5月、3ドル（約470円）の朝食セットを始めた。
マクドナルドは、6月後半から終日メニューとしてハンバーガー、ナゲット、ポテト、ドリンクの4品セットで、（従来の10ドル近くから）5ドルの商品を投入した。
流通・サービス業全体は、年間で最大の商戦である、年末に向け需要が増えないという予測による”不況対策”としての値下げです。
米国の雇用の80％は、時給で働いています。
最低賃金は、7.5ドル（1,141円）／1時間と日本並みです。
NYは16ドル（2,434円）と2倍です。
こうした実態で「雇用が増えた減った」ということに実態はない。
こうした統計偽装を行うのは、政府（＝民主党）による大統領選挙のための情報操作です。
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