「不況」にするしかないインフレ対策 〜NBER（全米経済研究所）のリセッション定義〜
「景気循環データ」で、権威があるとされているNBER。
全米経済研究所（ぜんべいけいざいけんきゅうしょ、National Bureau of Economic Research, 略称：NBER）とは：1920年創立の非営利的な無党派の民間研究組織である。経済学における実証分析の研究に特化した組織で、 特にアメリカ経済の研究を専門としている。米国マサチューセッツ州ケンブリッジに本拠を構え、カリフォルニア州パロアルト、ニューヨーク市に支社がある。
アメリカで最大の経済学の研究組織で、アメリカ人のノーベル経済学賞受賞者35人中20人が本研究所の関係者である。また過去米国大統領経済諮問委員会委員長の内、12人もそうである（前NBER所長の マーティン・フェルドシュタイン を含む）。全米中の大学で教鞭をとる1000人を超える教授陣が本研究所の研究員であり、各分野の代表的な研究者である。現所長はマサチューセッツ工科大学教授 James Poterba 。米国の景気動向の転換点を判定する組織でもある。2010年9月には米経済は2009年6月にリセッション（景気後退）を脱却したとの判断を下した。（ウイッキぺディアより）
そのNBERの失業とリセッションの70有余年のデータです。
結論として、現在の失業率3.6％は低い。
過去のデータから分かることは、失業率が上がれば、リセッションですから、2023年の失業率は要注目となります。
NBERが「リセッション」というと米国での株価が下がります。
過去の事例では、ピークから20％株が下がっている。
記事には、「ピークと谷の月の決定で・・・・ここ数十年、私たちが最も重視してきた 2 つの指標は、（公共支出）移転を差し引いた実質個人所得と非農業部門の給与雇用です。」とあります。
米国の2022年個人所得は、5%上昇しており、それがインフレの大きな要因ともなっている。
米国のFRBの目標である、インフレ率を2%にするには、「不況」にするしかない。
しかし、2023年の米国のドルは大きく下落すると予測され（過去投稿↓）、インフレ上昇要因となります。
そんな経済環境において、FRBは、金利上昇策しか手がない、そのため、2022年3月からの金利4%上昇という、異例の3倍早い利上げをしてきました。
2023年、失業率が増え、実質個人所得も下がり、「不況」となれば、2024年金融危機の確率もさらに上がる。
追伸 なお、NBERには、様々な論文や書籍も掲載されています。
最新事例「米国における男女賃金の収斂はなぜ停滞したのか?」（表題）
（自動翻訳）1980 年代、米国における白人女性と白人男性の賃金格差は、年間約 1% 減少しました。それから数十年、男女賃金の収斂率は以前の値の 3 分の 1 未満にとどまりました。経済学における未解決のパズルは、「なぜ米国で男女賃金の収斂が失速したのか?」です。州および連邦の家族休暇政策のタイミングを利用するイベント研究デザインを使用して、政策の導入が、観察可能な変化を制御した後に説明されていない性別賃金収斂率の減少の 94% を説明できることを示します。労働者の特徴。性別による賃金の収斂が、家族休暇前の率で続けられていれば、白人女性と白人男性の間の賃金平等は、早ければ 2017 年には達成されていたでしょう。
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