MMT理論の誤り
MMTは、間違っている。
その簡単な理由は、中央銀行の「信用」は無限でないからです。
日銀は2013年から2023年、500兆円の円を増発しました。
その10年間、実質GDPは、532兆円から547兆円と2.8%（15兆円）増に過ぎません。
そして、消費での住宅建設、自動車、家電、PC、食品、家具、衣料などは、10年間で増えていません。
通貨を2倍増発すれば、1単位の価値は1／2となり、3倍増発すれば、1／3となります。
2倍増刷しても、商品の生産は2倍にはなりません。
それが、MMT理論の誤りであり、経済は良くなることはないのです。
ChatGptにMMT理論について聞いてみました。（自動翻訳）
現代貨幣理論 (MMT) は、政府支出、税金、金融政策に関する従来の見方に疑問を呈する経済理論です。近年人気が高まっており、支持と批判の両方の対象となっています。
1.現代貨幣理論の重要な原則は次のとおりです。通貨発行者: MMT は、独自の主権通貨を発行する国 (米ドルを持つ米国など) は政府支出に関して歳入の制約を受けないと主張します。支出するためにお金を稼いだり借りたりする必要がある家計や企業とは異なり、通貨発行政府は通貨を作成し、使用して存続することができます。
2.税金とインフレ: MMT によれば、税金は主に政府支出の資金源ではなく、政府通貨の需要を生み出し、インフレを制御する役割を果たします。政府は国民に課税することで、国民が納税義務を果たすために自国通貨を取得して使用する必要があることを保証します。これは、ひいては経済における通貨の価値と受け入れを維持するのに役立ちます。
3.完全雇用: MMT は、完全雇用を達成し維持するためのツールとして政府支出を使用することを提唱しています。政府は公共事業、インフラ、その他の社会的取り組みに支出することで、非自発的失業を吸収するのに十分な雇用を創出できると主張している。
4.財政政策の優位性：MMTは、経済の安定化と完全雇用の達成のための主要なツールとして、金融政策（中央銀行によって制御される）よりも財政政策（政府支出と税制）をより重視します。
5.予算制約なし: MMT は、通貨発行政府は家計や企業のような財政制約に直面していないと主張します。代わりに、制約は資源ベースであり、政府は財政上の制限ではなく、経済における実際の商品、サービス、労働の利用可能性を考慮する必要があることを意味します。
6.インフレ抑制: MMT は、経済の生産能力を超えた場合にインフレを引き起こす可能性がある過剰な政府支出の潜在的なリスクを認めています。インフレを防ぐために、MMTは消費力を制御し、物価の安定を維持するために税金やその他の需要管理ツールを利用することを提案している。
MMT は経済と財政政策について独自の視点を提供する一方で、経済学者や政策立案者の間で議論を引き起こしていることに留意することが重要です。批評家は、MMTは高インフレのリスクを見逃しており、財政の無責任につながる可能性があると主張している。一方、支持者らはMMTを、責任ある政府支出を通じて経済の安定を達成し、不平等を削減し、失業に対処する方法だとみなしている。
他の経済理論と同様、その実施と有効性は、その国の特有の状況、政治的意志、インフレとマクロ経済の安定を効果的に管理する能力など、さまざまな要因に依存します。
ChatGptが、最後の方で指摘している批評家の「MMTは高インフレのリスクを見逃しており、財政の無責任につながる可能性があると主張している。」という論は、現在の世界経済を観察すれば、的を得ていることになります。
通貨量を増やしても、GDP（生産量）は増えないのです。
では、その金はどこに向かうかと言うと、GDPに換算されない、主に株式と不動産です。
物価高では石油などのエネルギー高騰となり、戦費（軍産関連）にも回ることになります。
結論を言うと、これらほとんどは国際資本家（グローバリスト）の懐に入るのです。
日本のように、経済が成長しなければ、物価高は、庶民からの資産の収奪となります。
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