「緊縮」に転換している日銀 〜黒田総裁の、金融「緩和」を続けると言うウソ〜
2023年2月1日現在、国債金利は0.488%です。
国債売買は大きく、日々の証券取引市場の60%を占める。
その売りに出た10年国債を、日銀は利回りが0.5%になる指値でほぼ全てを買い取っています。
国債は満期日に、政府が額面の100%返済する債権です。
このため、債券市場には、銀行が買う10年債がない。
日銀は、2022年6月から、満期が来た国の、借り換え債を買っていないのです。
日本国債の平均満期は約8年ですから、満期の返済（74兆円）を受けとるだけなら、8年で日銀の国債保有額578兆円はゼロになります。
マネタリーベースとは：「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日本銀行当座預金（日銀当座預金）の合計値です。マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」
（日銀資料より）
マネタリーベースは、2022年6月の680兆円（ピーク）から、2022年12月の617兆円まで63兆円減っています。
6か月で63兆円の量的緊縮、つまり金融の引き締めをしたことと同じです。
ところが、日銀の黒田総裁は「金融緩和は続ける」と言っています↓。
（記事より）東京都内で開かれた全国銀行協会の賀詞交歓会であいさつした黒田総裁は、ことしの世界経済の見通しについて「インフレ動向や地政学リスク、感染症の影響などをめぐって引き続き不確実性が高い。世界的にインフレ率は、高水準ながらも低下に向かう一方で、海外経済の成長率は減速する見込みだ」と述べました。
そのうえで、日本経済については「コロナ禍からの経済再開に加えて、緩和的な金融環境が維持されていることを主な背景として比較的しっかりとした安定的な成長を続ける見通しだ。日本銀行としては経済をしっかりと支えて、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的・安定的に実現するために金融緩和を継続する方針だ」と述べて、金融緩和を続ける姿勢を強調しました。（以上）
しかし、現実には、日銀は、2013年4月からの異次元緩和から、明白な緊縮に転換しています。
3月の任期満了まで、こういうウソをつき続けるのでしょう。
金融世界では、（例え日本の中央銀行でさえ）ウソは当たり前です。
銀行も、現在のような金融がカオスな状況では、膨大な簿外損失（時価評価など）があったとしても、その事実は隠し続けます。
何故なら、誰かが儲かると、誰かが損するのが金融の本質だからです。
弱肉強食、支配するものと支配されるものが明確な「カネ（＝強欲）」の世界です。
だからこそ、本気で体系的に投資・金融の原理原則を学ばなければ、長期で「金持ち（＝勝ち続ける）」であり続けることは難しいのです。
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