日本の株売買の70％がガイジン　〜新NISAの真の狙い〜

日本株高は、東証の1日5兆円の株売買のうち70%が、外人ファンドからのものです。

オフショア（租税回避地）からのシステム売買です。

日本の機関投資家は、売越しているため売買シェアが70%まで高まりました。

日本の個人投資家の売買は、東証の売買の30%くらいです。

ニューヨーク証券取引所の売買と言っても過言ではありません。

ガイジンの持ち株比率は1990年の5%から30%へ増えている。

6倍です。

個人投資家の所有割合は、1990年30%から現在の17%に減っている。

東証の株価時価総額は、908兆円。

その50％が持ち合いや長期保有で固定性が高い。

残り50％がガイジンファンドと個人投資家の、流動株と考えられる。

東証の1日5兆円の株売買は、米国株式市場の1日取引高5,690 億ドル（84兆円）の僅か6%しかない。

つまり、米国の巨大なファンドからすると、簡単に（レバレッジ効果により）日本株を乱高下出来ます。

こうしたガイジン買いは、新NISAへの投資を呼び込む役割としては最高の演出です。

米国が新NISAを積極的に勧める（介入する）のは、日本の（投資リテラシーの低い）個人投資家のマネーを米国投資に向けるためです。

その近未来の終着点が”世界的金融危機”ならば、さらなる”その真の狙い”を理解することは容易でしょう。

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