歴史的転換期のM＆Aの役割　〜中小企業（99.7％）の真の変革とは〜

大変革期において、経営者・リーダーは、既存の業界・事業に囚われることなく、広い視野で「ビジネスの知識」（最新の情報）を取得することが必要です。

これからの経営者は、経営を”継続”することでなく、経営を”変革”することが主たる役割だからです。

世界規模での、政治、経済・金融、経営環境、技術は大変革期です。

政治は、グローバリゼーションと愛国主義の対立。

経済は、欧米主導から新興国主役への転換。

金融は、国際金融資本家の衰退。

経営環境は、現有の金融業界の構造転換と資金調達手段の変化。

技術は、主にAI、ロボット、量子力学による世界規模の技術革新。

日本国内に目を向けると、中小企業の衰退は激しい。

我が国421万企業のうち,中小企業は99.7％です。中小企業の従業員数は約3,310万人で、全体の70%が雇用されている。

その中小企業が倒産・廃業するならば、日本経済は、失業・減給により、雇用と消費の面でも深刻な問題が生じます。

将来の経営環境変化として、未曾有の”金融危機”も特大級で中小企業経営への影響があるでしょう。

このような環境の中で、既存の中小企業を存続・成長させ、新たな起業を促進し育成する事が、日本経済再興のための最大の課題です。

そのため、近年、弊社LHMコンサルティングは、中小企業の未来を創るための「合併と買収・売却」に、全力を尽くしております。

経営の統合の類型は、3つ。

①新しい経営者への継承、人材の確保　

②成長のための投資資金の拡大

③現・経営者の続投による”急速な成長”の実現　　

特に、歴のある中小企業の後継者問題は深刻です。

恵まれた環境に育った2世3世に経営を任すことが主流ですが、企業業績の悪化の原因ともなります。

既存の中小企業経営者の80%は、「合併と買収・売却」についての知識がない状態です。

中小企業の企業経営は、社長（トップ）次第で成長もするし、廃業・倒産にもなります。

企業存続や成長路線への転換のための”経営統合”が可能かどうかの判断は、専門家としての弊社にご相談下さい。

中小企業の経営者は、戦略（10年先）、経営戦略（3年〜５年先）、戦術（1年先）について熟知していることが重要です。

例えば、流通業チェーンにおいて、1桁の店舗数、2桁の店舗数、3桁の店舗数に成長させるには、企業規模ごとに適切な経営者の能力は異なります。

創業（ゼロ）から3桁4桁店数まで自力で拡大出来る経営者は稀です。

経営環境の変化の中での”変革”は、経営者自身が大きな視野で未来を見通すための”学び”が必要です。

その”学び”の場として、私 にのまえ の個人有料マガジン（近々発表）で、最新の科学的知識と情報、これからの経営者にとって必須となる重要な知識をお伝えいたします。

最後に、「合併と買収・売却」を”ただの金儲け”とする専門家（仲介屋）は多い。

弱肉強食の金融の世界では、崇高な”理念”、誠実さという”信念”をもって、顧客の立場に立つような専門家は僅かです。

社会全般にも、自分さえ儲かれば良いという”悪しき慣習”も蔓延しています。

弊社は、仲介でなくアドバイザリーの立場で経営コンサルティングを行います。

中小企業の成長を第一に考え、適任で有能な継承企業を見つけることを本質と考えます。

その事で、経営者の夢・ロマン・企業理念を将来に渡って実現し、”社員の雇用”を守り育て、”顧客の利益”を実現し続けることを可能とします。

【有料マガジン開始（予定）のお知らせ】
近々開始を予定している有料マガジンは、「人生・運命を、より好転させたい」「経営・仕事で、より成果を上げたい」「投資・資産運用を、もっと成功させたい」方々のための特別な知識源となることを目的としています。

私は、これまで毎日投稿で1,000日を超える投稿を実践してきました。その知識の量と質を超える形で、満を持して有料マガジンを開始します。

有料マガジンが、これまでの投稿と明確に異なる点は3つ。
①経営・仕事での言動が変わるような、「より実践的な”知識源」
②SNSの言論制限を受けない、自由な言論空間での「科学的な事実に基づく発信」
③私の主催する各種セミナー、交流会への参加、講演の依頼についての「優先的待遇」

開始の日程と詳細が決まりましたら、皆様に告知させて頂きます。