世界恐慌の日本の「失業」予測 〜最悪では1671万人〜
金融危機が「恐慌」だとしたら、私たち市民にとって何が問題でしょうか。
1929年の恐慌では、株価が90%下落しました。
株は持ってないから、関係ないとはなりません。
恐慌レベルでの、市民にとっての最大の経済的問題は「失業」です。
直近の2008年のリーマンショックの失業率は、 下図の通りです。
日本では、翌年の2009年7月には、失業率は5.5％と戦後最高水準でした。
米国は、2009年10月の10.0％で、戦後最高の最高水準でした。
EU圏では、2010 年 3 月 10.0％まで上昇しました。
ところで、リーマンショックは日本だけの表記で、米国ではリーマンショックとは呼びません。
英語では同じ事象をthe financial crisis of 2007–2008（「2007年から2008年の金融恐慌」）や the global financial crisis（「国際金融危機」）、 the 2008 financial crisis（「2008年の金融危機」）と呼称するのが一般的で、GFCと省略することもある。
1929年の歴史上あった「世界大恐慌」は the Great Depressionです。
その世界大恐慌での失業率は、リーマンショックの比ではありません。
日本は、5%台でした、発展途上であったことでGDPも低かったからです。
失業率は、ドイツ26.3％ （ 480万人)、英国22％。
米国は、1933年失業率24.9％ (1,283万人)で、4人に1人ですから深刻でした。
米国の銀行の閉鎖は、1万行。
国民所得は32%低下です。
当時のアメリカの人口は、だいたい1億2600万人というから現在の日本と同程度の人口規模です。
現在の日本の労働者数は、就業者数6687万人、単純に失業率が25％になれば、日本の完全失業者数は1671万人となる。
1929年と現在の日本の経済状況は全く違います。
直近30年間、世界で唯一経済成長（所得増）がない日本は、現在、国の負債はGDPの5倍、コロナ禍での企業の疲弊（売上減、負債増）も重なり、楽観的な見通しは難しい。
リーマン以上の「恐慌」の可能性が高まる世界情勢で、この未曾有の危機を乗り越える知恵（準備）が必要かも分かりません。
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