中国の経済成長率5.2％は大ウソ

　現代ビジネスに、経済評論家朝香豊氏の記事がアップされており、それによると、先ごろ中国政府が発表した昨年1－9月のGDP成長率5.2％は真っ赤な嘘だそうだ。
中国経済「実質5.2％成長」の大ウソ…インフレに苦しむ世界経済から隔絶された「デフレ怪現象」をどう説明するのか？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
 
　簡単に要約すると・・・・
 
　中国の公式発表が本当だとすると、2023年1－9月の１人当たりの可処分所得が前年比5.9％増加し、1人当たりの消費支出も8.8％増加、文化・娯楽支出に至っては41.8％も増加し、GDPが実質5.2％の成長だったことになり、日本の調査機関はそのまま信じてレポートしているが、そんなことはありえない。
 
　ブルームバーグの記事では、中国では小売りブランドや食料品の値下げ合戦が勃発しており、中国人民銀行は金融政策を利用して物価を押し上げようとしている。低価格競争が2024年の中国経済の鍵となるトレンドと指摘している。所得も消費も順調に増えている経済ではありえない。
 
　地方政府は不動産バブルの崩壊による財政難から、リストラを進めざるを得ず、人員を削減し、給与削減と未払いが全国に横行している。山東省の病院では8カ月分の給与未払いを支払えと職員がデモ行進し、四川省の病院では給料を支払わないとビルから飛び降りるとのデモンストレーションが行われた。清掃員のストライキで街中に「ゴミの山」が出現したこともSNSに上がっている。天津の国営路線バス会社は6カ月間給料が支払われず、医療保険も支払っていないので、運転手に医療保険が適用されない。
 
　中国では最も裕福なはずの上海でも課長級の公務員給与は既に300万円引き下げられている。公務員のみならず、民間でも給与削減が横行している。招商銀行では、12月28日に職員に一旦支払った業績報酬総額12億円を、会社に戻させた。昨年の労働争議は1900件を超え、2022年から2022年の3年間の数を1年で追い抜いた。
 
　中国では春節（2月10日）の直前に都会から田舎への大移動が始まるが、今年は昨年の11月頃から田舎に戻る動きが始まっている。都会では仕事がないからだ。「全民降薪」（国民全員が給与削減）という言葉が現れている。何と、人民解放軍でも、警察でも給与削減が発生している。
 
　このような状態で、国民の所得も消費も順調に増えて、GDPが5.2％成長するなどありえない。それどころか中国は今や体制の危機にも直結しかねない動きになり始めている。
 
　・・・・と結ばれている。
 
　実体経済の数字があまりに悪く、正確な数字を掴めてさえいないのかもしれないし、本当のことを報告すれば、自分の身が危ない、いずれにしても、このままで済むとは思えず、近いうちに中国で習近平体制が崩壊する政変が起こるかもしれない。そうなると世界の諸々への影響が計り知れない。政府も民間も、その時に備えてシミュレーションして、準備を考えるべきではないか。