家族が認知症になったら、早急に「お金」の整理を始めてください！

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今回は、家族が認知症になった時にすぐに着手してよかった「お金の整理」についてまとめました。少しでも参考になれば幸いです。

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早急に本人の「お金まわり」を把握する必要性について

普段、よく交流をしている家族であっても、意外と知らないことは潜んでいると思います。例えば、通帳の数、クレジットカードの数、保険の数、加入しているサービス、交友関係、地域での役割など、すべてを把握するのは、同居している以外、難しいと思います。

私の場合は、２時間弱離れたところに独り暮らしの家族が認知症になったことから、本人の生活状況を把握し、今後の本人の生活にとって、必要なものと不要なものを整理することが急務でした。

特に、認知機能が低下したら対応ができないことで、かつ、後に本人への経済的負担がかかることの対応をとにかく急ぎました。
「間一髪、間に合った。綱渡り状態だった」というのが、正直な感想です。

先延ばしにしても、後悔しか残りませんので、症状の軽いうちに、本人と一緒にひと通り整理をすることをお勧めします。

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まずは「収入・保有資産」を把握する

本人の財産を守ることが認知症の家族が果たすべき役割として、非常に大きなものであると感じています。下記内容をチェックしてみてください。

固定収入がどの期間、どの程度見込まれるのかを確認することと、意思能力がないと売却が難しい資産について、早めに把握して、管理する金融口座の数をなるべく減らす努力をすることで、家族の負担が減ります。

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次に「支出・保険」を把握する

本人の財産を守るうえで、余計な出費を減らすこと、不要なものは処分して現金化することをお勧めします。思いがけない出費が、かなりあります。下記内容をチェックしてみてください。

在宅介護が難しい状況になり、施設入居または病院へ入院となった場合、現在の住まいにかかる支出のほかに、施設入居費用や入院費用がかかります。施設に入居してから入院をすると、施設入居費用と入院費用がダブルでかかります。

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後回しにしている「相続」はありませんか？

相続せずにそのままにしている土地や建物、預金などがあれば、早めに相続に着手することをお勧めします。法定相続人が多い場合、遺産分割協議期間が長期化する場合があります。

長期化している間に、本人の意思能力が欠如してしまった場合、後見人をつけないと相続が難しくなる可能性があります。後見人は、家庭裁判所に申請をしてから受理されるまでに非常に時間がかかりますし、いったん開始された後見制度を止めることは基本的にできません。

任意後見人でも、法定後見人でも、第三者への報酬支払が生じる可能性が高く、またそれが生涯続くことになります。

本人の生活のために将来的に相続したい財産なのか、本人が亡くなるまで相続をしない財産なのか、を検討して、早めに方針を固めて、法定相続人と合意を取り付けると良いと思います。

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介護に関わらない法定相続人への合意形成を早めに終わらせる

介護は、法定相続人全員・親族全員で対応するわけではなく、概ね、１人または１家族に重責がのしかかるものだと、私は考えます。また、本人が亡くなった場合、遺書がない限り、法定相続人が法定相続通りに遺産が分配されると思います。

介護をしてもしなくても、相続するものは変わらない、というのが現実であり、介護に関わる家族のみ、自身の時間とお金を使うことになります。不公平感が、恨みに変わり、揉め事に発展する前に、本人が亡くなるまでに、資産状況の説明と大きな介護方針は法定相続人全員で合意形成をしておく方がよいでしょう。

介護をする人・家族が、不公平感を感じつつも、納得して介護ができる状態をつくりましょう。

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体験談紹介：実際、私はどのように「お金の整理」をしたか

実際に私がどのように認知症になった家族のお金の整理をしたか、「収入」「支出」「相続」についてそれぞれ、体験談を記した記事をまとめました。
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