金融庁、資金決済法と保険業法の改正に向け議論 金融審に諮問
金融庁は、2025年通常国会での法改正を目指し、24年内に資金決済法と保険業法の見直し作業を進める。8月26日、民間有識者で構成する金融審議会に対し、暗号資産（仮想通貨）の利用者保護やビッグモーター問題の再発防止に向けた規制強化などの検討を諮問した。
金融審は、金融関連法制の諮問機関だ。金融庁が事務局を務め、専門家の意見を聞いたうえで法改正を行う。8月26日、その総会を開き、鈴木俊一金融担当相の諮問文を、神田潤一金融担当政務官が代読した。諮問の内容は、①資金決済制度のあり方に関する検討②保険市場の信頼確保に向けた検討――の2点。
これを受け、金融審は2つのワーキンググループ（作業部会）を設置し、9月をめどに議論を開始する。年内に報告書をまとめ、その提言内容を踏まえて、25年1月から始まる通常国会に両法の改正法案を提出する見通しだ。
資金決済法の検討課題
資金決済法の検討事項は主に6つ。
1）資金移動業者が破綻した場合、供託手続きを通じて、国が利用者に資金を還付することになっているが、現行制度では還付までに最低でも約170日の期間がかかる。その期間があまりにも長すぎるため、「より迅速に還付できないか検討する」（金融庁）。
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掲載元：https://www.nikkinonline.com/article/210679