R7.1/19〜25 主要ニュースまとめ
2025年度103万円の壁改正
年収123万円以下の人は扶養控除適用
基礎控除85万円、給与所得控除65万円に増加
学生は年収150万円未満で扶養控除適用
2024年11月機械受注
前月比3.4%増加の8996億円、前年比10.3%増加
脱炭素、AI関連の投資が受注を下支え
トランプ大統領、パリ協定離脱
パリ協定とは 地球温暖化対策の国際的な枠組み、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減が目的
2017年前トランプ政権時は離脱を表明していたが、バイデン政権で再加入
離脱の背景 石油・天然ガスの開発を進め雇用を生み出しエネルギー価格の安定化を目指す
非常事態宣言の目的 特別な権限を大統領に与える
アメリカ大統領の職務と権限
行政府の長として 法律の執行や政策の実施
軍の最高司令官として 軍事戦略の策定や指揮をとる
外交の最高責任者として 条約の締結や外交使節の任命
立法過程への関与
司法への影響力 連邦裁判所の判事を任命 判事は終身任命となる
定額減税の２重取り
年収100万超103万円以下の労働者が扶養に入っていると所得税は免除されるが住民税は課税されるので両方の減税を受けることができる
英、雇用者数の減少
2023年12月に前月比4.7万人に減少 コロナ禍以来の落ち込み
光電融合、特許数は中国が米国超え
光電融合とは 光と電気の特性を組み合わせエネルギー効率を高める技術光を用いて電子の動きを制御し電子デバイスの性能向上や省エネ化を図る
2024年、日本の貿易収支
5.3兆円の赤字で貿易赤字は4年連続
前年は9.5兆円の赤字
輸入 インド、香港、イランからのエネルギー輸入増加
輸出 107.9兆円で過去最高 円安を背景に自動車、半導体、機械類が強い
トルコ中銀2.5%利上げ
２会合連続利上げ 政策金利は45%へ
インフレ鈍化47.1%→44.4% 中央銀行の目標は21%
韓国、戒厳令により経済悪化
市民の外出が制限→消費活動が停滞
対韓国投資の冷え込み 2024年GDP前年比2％
米、失業保険申請件数増加
前週から1万件増加の22.3万件
総受給者数は180万人と高水準
トランプ大統領 エネルギー緊急事態宣言発令
戦略的備蓄（SPR）の放出→原油価格の下落につながる
エネルギー生産の促進で雇用の増加
再生可能エネルギーの推進
2024年12月の日本のCPI上昇
前年同月比3%上昇 コアコア2.4%上昇
総合指数は16ヶ月ぶりの高い伸び→ガソリン補助金減少や円安によるコスト増加が背景
トランプ大統領、仮想通貨推進を目的とした大統領令
デジタル資産市場作業部会の設立
中央銀行デジタル通貨（CBDC）の禁止
仮想通貨企業への銀行サービス保護
2024年ダボス会議（世界経済フォーラム）でのトランプ大統領発言内容
OPECへの原油価格引き下げ要求
各国の利下げ
サウジアラビアの米国に対する投資額増加要求
LNG供給の保証
LNGプロジェクトの許認可迅速化
発電所の建設
EUとの貿易活発化
日銀0.25%利上げ→政策金利は0.5%
賃上げが続き物価上昇が続いている
輸入物価が高く円安是正が求められる
実質金利はマイナス
ユーロ圏景況感
1月に景況感は5ヶ月ぶり高水準
ユーロ圏PMIは49.6→50.2へ
ドイツは50.1
2024年、日本航空輸出根菜貨物量増加
前年比7%増加の81万4924トン
件数は2.3%増の223万3918件
中国向けの半導体製造装置や自動車部品が好調
2024年台湾経済前年比4.3%増
AppleやNVIDIAなどAI関連の輸出が好調