2023/06/14(水)＝日経平均はバブル後高値を連日更新／米CPIの伸び率鈍化、FRBの利上げ見送り観測を背景に英国、欧州、米国とも株堅調／日経225先物9月限は前日清算値比520円高の3万3550円で日中取引を終了
―――【総まとめ】―――
ロンドン株式市場は鉱業株やエネルギー株の買い進みにより続伸
英雇用統計は予想より堅調で、イングランド銀行の利上げ観測が強まる
5月の米消費者物価指数（CPI）の伸び率は小幅で、FRBの利上げ一時停止の期待が高まる
欧州株式市場も続伸、米CPIの伸び率鈍化とFRBの利上げ見送り観測により投資家心理が改善
FRBが金利を5.00％-5.25％に据え置く確率は94％、7月の利上げ確率は60％とトレーダーは見ている
ユーロ圏債券市場では、ECB利上げ観測を背景に域内国債利回りが上昇（債券価格は下落）
日経225先物9月限は前日比370円高の3万3400円で夜間取引終了
Ｓ＆Ｐ５００種とナスダック総合が１年２カ月ぶりの高値を更新
ダウ工業株30種平均が6日続伸し、4カ月ぶりの高値を記録
米半導体大手エヌビディアが終値ベースの時価総額が１兆ドルを突破
FOMCの金利据え置きの確率は９３％となった
中国人民銀行が金利を引き下げ、中国企業の米上場株が堅調
インテル株が2.5%上昇、ソフトバンクグループ傘下のアームとのIPO関連協議が材料
米取引所の合算出来高は比較的活況で、１１６億株と直近２０営業日の平均１０６億株を上回る
為替市場では円相場が3日続落、日米金利差拡大が円売り・ドル買いを誘った
ユーロは対ドルで続伸、米欧株高がユーロの買いを誘った
原油先物相場は4営業日ぶりに反発、米CPIは市場予想通りで、利上げ見送りの観測が強まる
日経平均が4日連続で続伸し、483.77円高の33502.42円で取引終了、バブル崩壊後の最高値更新
米CPI受けた米国株高や円安進行を背景に買いが先行、一方で半導体関連株の一部マイナス転じにより利益確定売りも
岸田首相が16日に不信任決議案が提出されれば解散を表明するとの報道後、解散総選挙による政策期待で買い意欲再び強まる
東証プライムでは医薬品、電気ガスを除く31業種が上昇、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、卸売、空運などが目立つ上昇
ファーストリテ、ソフトバンクG、トヨタ、信越化が堅調、これら4銘柄で日経平均を217円押し上げ
米CPIの伸び鈍化による6月FOMCでの利上げ停止観測高まり、円安進行と中国利下げによる景気刺激策期待で自動車株など輸出関連株に投資資金流入
日経平均が連日最高値更新、FOMCの結果やFRB議長の会見が注目され、今後の金融政策の行方に関心が移る
日経225先物9月限は前日清算値比520円高の3万3550円で日中取引を終了
日経225先物が後場で一段高となり、オプション権利行使価格レンジを上放れ、過熱感が警戒されつつもショートカバーが相場を押し上げ
◆海外市場まとめ＝米ダウ6日続伸、インフレ減速を確認（13日日経）
2023/06/14(水)06:56
●要約（ChatGPT併用）---------------
ダウ工業株30種平均が6日続伸し、4カ月ぶりの高値を記録
5月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比4.0%で、4月の4.9%から鈍化
米FRBが利上げを見送るとの観測が強まり、株式相場を支える
ニューヨーク債券市場では長期債相場が反落、FOMCの結果を待つ姿勢が見られた
為替市場では円相場が3日続落、日米金利差拡大が円売り・ドル買いを誘った
ユーロは対ドルで続伸、米欧株高がユーロの買いを誘った
原油先物相場は4営業日ぶりに反発、米CPIは市場予想通りで、利上げ見送りの観測が強まる
5月の米CPI上昇率が鈍化し、市場予想と一致、インフレ圧力の緩和が示された
ハイテク株だけでなく、景気敏感株への物色の動きも目立った
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
株式
13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、2月13日以来4カ月ぶりの高値となった。朝方発表の5月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比4.0%と4月（4.9%）から鈍化した。米連邦準備理事会（FRB）が13〜14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くとの見方が改めて強まり、株式相場を支えた。
債券
13日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。14日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、持ち高を手じまう目的の売りが出た。インフレ鈍化の傾向が強まっているとの受け止めから、CPI発表直後には債券買いが優勢になる場面もあった。午後に結果が公表された30年債入札は落札利回りが市場実勢を下回るなど「好調」だったが、FOMCの結果を見極めようと、相場への影響は限られた。
為替
13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続落した。同日発表の5月の米消費者物価指数（CPI）を受けて米長期金利が上昇し、日米金利差拡大が円売り・ドル買いを誘った。米CPI発表直後に米長期金利が低下すると、円には買いが優勢になる場面があった。ユーロは対ドルで続伸した。米欧株高を受けて運用リスクを取る動きが広がり、ユーロの買いを誘った。
商品
13日の原油先物相場は4営業日ぶりに反発した。13日発表の5月の米消費者物価指数（CPI）は市場予想通りの内容で、物価上昇圧力の緩和を示した。米連邦準備理事会（FRB）が13〜14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送るとの観測が強まり、利上げ継続で米景気が冷え込んで原油の需要が伸び悩むとの懸念が後退した。
ワンポイント
朝方発表の5月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比4.0%と4月（4.9%）から鈍化し、市場予想と一致しました。インフレ圧力の緩和が示され、米連邦準備理事会（FRB）が13〜14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送るとの観測が一段と強まっています。インフレ減速で安心感が広まったことで、相場を支えてきたハイテク株にとどまらず、景気敏感株への物色の動きも目立ちました。
―――【チャート】―――
◆本日の値動き＝10分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/06/13(火)の経済指標結果
◆2023/06/14(水)の経済イベント予定
―――【欧州市況】―――
◆欧州市場サマリー（13日ロイター）
2023/06/14(水)03:02
●要約（ChatGPT併用）---------------
ロンドン株式市場は鉱業株やエネルギー株の買い進みにより続伸
英雇用統計は予想より堅調で、イングランド銀行の利上げ観測が強まる
金利の動向に敏感な不動産株や住宅建設株は下落
5月の米消費者物価指数（CPI）の伸び率は小幅で、FRBの利上げ一時停止の期待が高まる
アンキット・ギーディア氏はCPI統計がFRBの行動に影響を与えると指摘
欧州株式市場も続伸、米CPIの伸び率鈍化とFRBの利上げ見送り観測により投資家心理が改善
金利に敏感なテクノロジー株の買い優勢、中国の金利引き下げにより金属価格上昇で資源株も上昇
スティーブ・ソスニック氏は市場がFRBの利上げ一時停止を好んでいると指摘
FRBが金利を5.00％-5.25％に据え置く確率は94％、7月の利上げ確率は60％とトレーダーは見ている
ユーロ圏債券市場では、域内国債利回りが上昇
米インフレ統計を受けて一時的に債券買いが強まる場面も
アルテア・スピノッツィ氏は今週のECB理事会で利上げが決定されると見られていると述べる
堅調な雇用関連指標を受け、英2年債利回りが高水準を付ける
ドイツ消費者物価指数（CPI）改定値はEU基準の前年比上昇率が6.3％、ドイツ景気期待指数は前月より改善
イタリア10年債利回りは下降、ドイツとイタリアの10年債の利回り格差は最小となる
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［１３日 ロイター］
＜ロンドン株式市場＞
続伸して取引を終えた。鉱業株やエネルギー株が買い進まれ、予想より堅調な英雇用統計を嫌気した売りを相殺した。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．０１％安と、前日からほぼ横ばいだった。中国が貸出金利の引き下げなどを含む経済成長支援策を発表したことで、需要改善期待から金属価格が値上がりしたため、ＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数は３．６６％と大きく上昇。原油価格の上昇につられ、石油・ガス株指数も０．７１％上げた。一方、１３日に発表された２─４月の英雇用統計は労働市場が予想よりはるかに堅調なのを示した。イングランド銀行（英中央銀行）が今年、利上げを継続するとの観測が強まり、相場の重しとなった。金利の動向に敏感な不動産株指数、住宅建設株指数はそれぞれ２．１９％、３．０４％下落した。５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は２年超ぶりの小幅な伸びにとどまった。これを受け、１４日まで開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げの一時停止を決めるとの期待が高まった。ＢＮＰパリバの株式・デリバティブストラテジー責任者、アンキット・ギーディア氏は「今日のＣＰＩ統計はＦＲＢが何かをするという点で、重要な決め手になった」と指摘した。
＜欧州株式市場＞
続伸して取引を終えた。米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が鈍化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日始まった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送るとの観測が強まったことで投資家心理が改善した。金利に敏感なテクノロジー株などの買いが優勢となったほか、中国の短期物金利の引き下げを背景に金属価格が上がったことで資源株が上昇した。５月の米ＣＰＩは前年同月比の伸び率が４月から大きく鈍化して上昇率は２０２１年３月以来、２年３カ月ぶりの低水準となった。ＦＲＢがタカ派スタンスをとりつつも、ＦＯＭＣで政策金利を据え置くと広く予想されている。インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「市場は今、ＦＲＢが（利上げを）一時停止するかもしれないという考えを非常に好んでいる」と指摘した。ＣＭＥのＦｅｄＷａｔｃｈツールによると、ＦＲＢが金利を５．００％─５．２５％に据え置く確率は９４％、７月の利上げ確率は６０％とトレーダーは見ている。ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は１．４０％高。資源株指数は２．６７％上げた。中国人民銀行（中央銀行）は投資家心理を下支えするために２０２２年８月以来、１０カ月ぶりに７日物のリバースレポ金利を引き下げたことで工業金属価格が上昇した。
＜ユーロ圏債券＞
不安定な地合いの中、域内国債利回りが上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ観測を受けた。ただ、米インフレ統計を受けて債券買いが一時的に強まる場面もあった。米労働省が１３日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比の伸び率が４．０％で、４月の４．９％から大きく鈍化し２０２１年３月以来、２年余りぶりの穏やかな伸びとなった。ドイツ２年債利回りは一時３月１０日以来の高水準に上昇。終盤は４．４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．０１６％となった。サクソバンクのシニア債券ストラテジスト、アルテア・スピノッツィ氏は「市場は今週のＥＣＢ理事会で利上げが決定されるとみている」とし、ドイツ２年債利回りは今週、３％を上回る可能性が高いと述べた。２３年１１月のＥＳＴＲ先物は約３．７％で、ＥＣＢの預金ファシリティー金利が秋までに３．８％程度でピークに達することを示唆した。また、予想外に堅調な雇用関連指標を受け、イングランド銀行（英中央銀行）が利上げを継続するとの見方が強まり、英２年債利回りは２００８年８月以来の高水準を付けた。終盤は４．８６４％。ドイツ連邦統計庁が１３日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）の前年比上昇率が６．３％で速報値と同じだった。前月比では０．２％低下した。また、独欧州経済センター（ＺＥＷ）が１３日発表した６月の景気期待指数はマイナス８．５と、前月のマイナス１０．７から予想外に改善した。ドイツ１０年債利回りは３．２ｂｐ上昇の２．４１４％。一方、イタリア１０年債利回りは０．４ｂｐ低下の４．０５５％。独伊１０年債の利回り格差は１６３ｂｐと２０２２年４月中旬以降で最小となった。
―――【要人発言】―――
◆主な要人発言（OANDA証券）
2023/06/14(水)05:10
13日10:35 植田日銀総裁
「現実インフレ2％が続けば、予想インフレも2％に近づく」
13日22:46 バイデン米大統領
「CPIの結果はインフレ対策の進展を示している」
14日00:23 ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「インフレ率は目標と比べて依然として高すぎる」
「金融政策のインフレに対する効果は即時ではないため、中期的にスタンスを調整するには注意深く経済を監視する必要がある」
14日01:48 イエレン米財務長官
「準備通貨としてのドルの地位は徐々に低下だろう」
「ドルが世界の準備通貨であることが重要」
※時間は日本時間
◆日経225先物：14日夜間取引終値＝370円高、3万3400円
2023/06/14(水)06:03
14日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日比370円高の3万3400円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万3018.65円に対しては381.35円高。出来高は4万805枚だった。
TOPIX先物期近は2289ポイントと前日比26ポイント高、TOPIX現物終値比24.21ポイント高だった。
銘柄 清算値(終値) 前日清算値比 出来高
日経225先物 33400 +370 40805
日経225mini 33415 +385 586358
TOPIX先物 2289 +26 26571
JPX日経400先物 20805 +220 3933
マザーズ指数先物 812 +8 1795
東証REIT指数先物 売買不成立
◆今朝の必読5本（14日ブルームバーグ）
2023/06/14(水)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が上昇速度を減速、しかし２年債利回りは一時4.70％と高水準に
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金利予測分布図では2023年末の政策金利が5.375％と示す可能性が高い
イングランド銀行の次期委員ミーガン・グリーン氏は、インフレとの闘いに「バランス」が必要と主張
ウォルト・ディズニーは映画封切り予定を更新し、一部の大型シリーズが最長３年延期
トランプ前米大統領が最高機密文書の不適切な取り扱いなどについて無罪を主張、連邦犯罪で起訴されるのは初めて
中国当局は国内の高利回り債市場の発展を推進し、民間企業の課題への対処を目指すという
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が物価上昇ペースの減速を示したため、米国債利回りはいったん低下しましたが、すぐに反転。２年債利回りは一時4.70％と、３月以来の高水準を付けました。14日に公表される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者のドットプロット（金利予測分布図）を巡るブルームバーグのマクロ分析では、2023年末時点の政策金利は5.375％と、あと１回の利上げを示す可能性が高いとみられています。ただ、利上げ予想の分布がタカ派方向に広がり、中間値であと２回の利上げが示されることもあり得るようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
休止を後押し
５月のＣＰＩ統計では物価上昇ペースの減速が示された。ＦＯＭＣが今週の会合で利上げを休止するとの論拠を補強する材料となった。総合ＣＰＩは前年同月比４％上昇と、2021年３月以来の低い伸び。コアも前年同月比の上昇率は４月を下回った。ブルームバーグの計算に基づくと、エネルギーと住宅を除いたサービス価格は前月比0.2％上昇。コロナ禍前並みとなった。前年同月比では昨年後半に付けたピークからの鈍化傾向が続いた。
５月は適切
イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）の次期委員に指名されているミーガン・グリーン氏は、５月の利上げは適切だったとの認識を示し、インフレが長引くリスクに「対抗する」必要があると述べた。ベイリー総裁は英国の労働市場が「非常にタイト」であり、雇用主は現在の労働力をつなぎ留めようとせざるを得ないと語った。チーフエコノミストのヒュー・ピル氏は、経済を過度に痛めつけずインフレと闘う「バランス」を見いだす必要があると主張した。
延期
ウォルト・ディズニーは映画封切り予定を更新。「アバター」や「アベンジャーズ」、「スター・ウォーズ」など大型シリーズの公開が最長３年延期された。ディズニーは延期の理由を説明していない。ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は経費節減などで利幅を拡大する戦略を進めている。５月２日には米脚本家組合（ＷＧＡ）がストライキに入り、テレビシリーズや映画の製作が中断され、延期やキャンセルのリスクが高まっている。
出廷
トランプ前米大統領がフロリダ州マイアミの連邦地方裁判所に出廷し、最高機密文書の不適切な取り扱いなどを巡る刑事起訴について無罪を主張した。大統領経験者が連邦犯罪で起訴されるのは初めて。トランプ氏は国防情報の意図的な保持や不正な文書隠蔽（いんぺい）、司法妨害の共謀、虚偽の説明など七つの罪に問われ、37件の個別事案で起訴された。
高利回り債市場
中国当局は経済の資金調達ルートを拡大するため、国内の高利回り債市場の発展を推進することを検討している。リスクの高い借り手が資金調達に苦労していることが背景にある。当局者は債券投資家や投資銀行バンカー、弁護士、格付け会社、会計士といった市場参加者を招き、ここ数カ月間で複数回の会合を対面で行いこの件について意見を求めたと、関係者が明らかにした。信用市場が中国の国家戦略と経済にいっそう資するよう支援するとともに、民間企業が直面する課題への対処を目指すという。
その他の注目ニュース
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中国が景気支援に転換、相次ぎ予想外の利下げ－広範な刺激策も検討
◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（14日ロイター）
2023/06/14(水)06:25
・原油先物3％高、中国人民銀の短期金利引き下げで
・中南米金融市場＝通貨総じて上昇、米ＣＰＩがドルの重し
・国内外要人発言ヘッドライン（14日朝）
・*TOP NEWS* 海外主要ニュース一覧（14日）
・〔表〕ＮＹ外為市場＝対ドル／各国通貨相場（13日）
・米金融・債券市場＝利回り上昇、ＦＯＭＣ控えインフレ楽観論後退
・ＮＹ外為市場＝ドル3週間ぶり安値、ＣＰＩ受け利上げ一時停止観測
・シカゴ日経平均先物（13日）
・トランプ氏「無罪」主張、裁判所に出廷 機密文書持ち出しで
・米国株式市場＝上昇、物価統計受け利上げ見送りとの見方強まる
・プーチン大統領、キーウ占領是非を自問 「追加動員は不要」
・米ＣＰＩ、5月前年比＋4.0％に鈍化 21年3月以来の穏やかな伸び
・欧州市場サマリー（13日）
・欧州株式市場＝続伸、米ＣＰＩ伸び率鈍化で利上げ見送り観測
・ロシア、ザポロジエ原発の安全性を完全に保証＝タス通信
・米、3.25億ドルのウクライナ軍事支援 弾薬や軍事車両など
・ロンドン株式市場＝続伸、鉱業株が買われる
・ウクライナの反攻、進展し優勢に＝ＮＡＴＯ事務総長
・ユーロ圏金融・債券市場＝独債利回り上昇、ＥＣＢ利上げ観測で
・ロシア、黒海穀物合意から離脱を検討 プーチン氏「だまされた」
・ＯＰＥＣ、23年世界石油需要見通し事実上据え置き 成長鈍化を警告
・労働市場は「非常にタイト」＝英中銀総裁
・英中銀の利上げ効果、緩やかな可能性＝ディングラ政策委員
・ウクライナでの戦闘を継続するか不明＝ワグネル創設者
・ＩＡＥＡ事務局長、ザポロジエ原発の安全性懸念 ウ軍反攻巡り
・株式への資金配分、5カ月ぶり低水準＝ＢｏｆＡ調査
・ロシアに戒厳令必要ない、ウクライナ反攻巡り＝プーチン大統領
・バイデン氏「米家庭に朗報」、ＣＰＩ大幅鈍化受け
・米Ｗファーゴ、純金利収入の上振れを予想＝ＣＦＯ
・ユーロ圏銀行の含み損、米銀の数分の1＝ＥＣＢ銀行監督委員長
・米金利先物、今週の利上げ見送り確率約95％に ＣＰＩ鈍化受け
・中国人民銀、常設貸出ファシリティー金利も0.1％引き下げ
・ユーロ圏銀行は早期ロシア撤退を、ＥＣＢ高官が異例の要請
・中国新規銀行融資、5月は予想下回る 追加刺激措置観測強まる
・少子化対策決定、若者の所得伸ばす 解散は「情勢見極め」と首相
・ＹＦＯが28.51％に株保有引き上げ、東洋建「米証取法違反の疑い」
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（14日ロイター）
2023/06/14(水)06:10
●トランプ氏「無罪」主張、裁判所に出廷 機密文書持ち出し
１３日 ロイター - - 機密文書持ち出しなどを巡り起訴されたトランプ前米大統領は１３日、フロリダ州マイアミの連邦地方裁判所に出廷し、罪状認否で起訴された３７件の罪状全てで無罪を主張した。
●米ＣＰＩ、5月前年比＋4.0％に鈍化 21年3月以来の穏やかな伸び
ワシントン １３日 ロイター - - 米労働省が１３日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比の伸び率が４．０％で、４月の４．９％から大きく鈍化し２０２１年３月以来、２年余りぶりの穏やかな伸びとなった。
●ロシア、ザポロジエ原発の安全性を完全に保証＝タス通信
モスクワ １３日 ロイター - - ロシアはウクライナ南部カホフカダムの決壊を踏まえ、ザポロジエ原子力発電所の完全な「原子力安全性」を保証すると、ロシア国営のタス通信がロシア核関連企業ロスエネルゴアトム幹部の話として報じた。
●プーチン大統領、キーウ占領是非を自問 「追加動員は不要」
モスクワ １３日 ロイター - - ロシアのプーチン大統領は１３日、ウクライナ戦争における追加動員について「現時点でそのような必要はない」と述べた。また、ロシアは再びウクライナの首都キーウ（キエフ）占領を試みるべきかという自分だけが答えられる問題に直面していると述べた。
●ＩＡＥＡ事務局長、ザポロジエ原発の安全性懸念 ウ軍反攻巡り
キーウ １３日 ロイター - - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１３日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ロシアの占領下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所がウクライナによるロシアへの反攻に巻き込まれることを「非常に懸念している」と述べた。
●ＯＰＥＣ、23年世界石油需要見通し事実上据え置き 成長鈍化を警告
ロンドン １３日 ロイター - - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日に発表した月報で、２０２３年の世界石油需要が前年より日量２３５万バレル（２．４％）増えるとの見通しを発表した。増加幅は前月の見通し（日量２３３万バレル）とほぼ同じで、事実上の据え置きは４カ月連続。
―――【米国市況】―――
◆NY株式市場クローズ（13日）
【🇺🇸NY株式市場クローズ】
— LIGHT FX｜トレイダーズ証券 (@LIGHT_FX_inc) June 13, 2023
🟢ダウ平均：34,212.12 (+0.43%)
🟢S&P500：4,369.01 (+0.69%)
🟢NASDAQ：13,573.32 (+0.83%)
🔴VIX恐怖指数：14.61 (-2.66%)
◆米国株式市場UPDATE＝上昇、物価統計受け利上げ見送りとの見方強まる（13日ロイター）
2023/06/14(水)06:34
●要約（ChatGPT併用）---------------
Ｓ＆Ｐ５００種とナスダック総合が１年２カ月ぶりの高値を更新
５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受け、米FRBが利上げを見送るとの見方が強まった
米半導体大手エヌビディアが終値ベースの時価総額が１兆ドルを突破
競合するAMDが発表したAIに関する戦略が買い材料とされず、AMD株が3.6%下落
５月のＣＰＩは前月比で０．１％上昇、前月の０．４％から伸びが鈍化
エネルギーやサービスの価格下落が５月のＣＰＩの伸び鈍化に影響
FOMCの金利据え置きの確率は９３％となった
中国人民銀行が金利を引き下げ、中国企業の米上場株が堅調
インテル株が2.5%上昇、ソフトバンクグループ傘下のアームとのIPO関連協議が材料
穀物商社ブンゲがスイスの穀物商社グレンコア傘下のバイテラと合併を発表し、2.5%高
米取引所の合算出来高は比較的活況で、１１６億株と直近２０営業日の平均１０６億株を上回る
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［１３日 ロイター］米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が終値で１年２カ月ぶりの高値を更新した。５月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送るとの見方が強まった。米半導体大手エヌビディアが３．９％急伸し、半導体メーカーとして初めて終値ベースの時価総額が１兆ドルの大台を突破した。競合するアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）が発表した人工知能（ＡＩ）に関する戦略の最新情報が買い材料視されなかったことが背景。ＡＭＤは３．６％下落した。５月のＣＰＩは前月比で０．１％上昇と、前月の０．４％から伸びが鈍化。コア指数は０．４％上昇で前月と変わらなかった。総合ＣＰＩの前年比伸び率は４．０％と、予想を下回った。エネルギーやサービスの価格下落を反映した。ＳｏＦｉの投資戦略責任者、リズ・ヤング氏は「ＦＲＢが今月の利上げ停止を正当化するデータを探していたなら、今日のデータがまさにそうだった」と指摘。ただ、インフレ率がピークから５０％余り低下したことを強気材料とするか、インフレ率がＦＲＢの目標の２倍以上の水準になおあることを弱気材料にするか、どちらにも解釈可能だと述べた。１４日までのＦＯＭＣについて市場が織り込む金利据え置きの確率は９３％となった。この日は中国人民銀行（中央銀行）が短期資金を融通する際の金利を１０カ月ぶりに引き下げたことを受け、中国企業の米上場株が堅調となった。アリババ・グループは１．９％高、ＪＤドットコム（京東商城）は３．５％高で引けた。インテルは２．５％上昇。ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームの新規株式公開（ＩＰＯ）でアンカー投資家となることについて、アームと協議を進めているとの報道が材料。穀物商社のブンゲは２．５％高。スイスの穀物商社グレンコア 傘下の同業バイテラと合併するとの発表で買われた。Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４対１の比率で上回った。米取引所の合算出来高は１１６億株と比較的活況。直近２０営業日の平均は１０６億株。
◆日経225先物（寄り前コメント）＝ショートカバーが強まりやすい需給状況、こう着感が強まる局面では押し目狙いのロング対応
2023/06/14(水)08:19
●要約（ChatGPT併用）---------------
米国市場では主要な株価指数が上昇し、5月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが前月に比べ鈍化した結果、利上げ見送りの見方が強まった
中国が金利引き下げと広範囲な景気刺激策を検討しているとの報道があり、自動車・同部品、素材、半導体・同製造装置などが上昇した
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は大阪比385円高の3万3415円で、日経225先物（9月限）のナイトセッションは3万3400円で取引を終えた
FOMCでの利上げ見送り観測と半導体株の強い動きにより、景気敏感株と大きな影響を持つ株が日経平均株価をけん引する展開が見込まれる
日経225先物は過熱感を警戒しつつも、上昇ピッチが加速しており、ショートカバーが強まりやすい需給状況が存在する
日経225先物が節目の3万3500円を回復したことで、ボリンジャーバンドの+3σが3万4360円まで切り上がり、過熱感からのショートは避けるべきであると見られる
VIX指数は14.61に低下し、再び15.00を下回ったものの、リスク選好に傾きそうだ
NT倍率は先物中心限月で14.59倍に上昇し、21年2月高値の15.68倍に向けたトレンドが意識される可能性がある
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 33400 +370 （+1.12％）
TOPIX先物 2289.0 +26.0 （+1.14％）
シカゴ日経平均先物 33415 +385
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。金融政策の判断材料として注目されていた5月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比4.0％上昇と前月の4.9％から伸びが鈍化。食品とエネルギーを除くコアCPIも同5.3％上昇と、同5.5％から伸びが鈍った。この結果を受けて、14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送るとの見方が改めて強まった。また、中国が金利引き下げに加え、広範囲にわたる景気刺激策を検討しているとの報道も材料視された。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、素材、半導体・同製造装置が上昇した一方で、電気通信サービス、公益事業、テクノロジー・ハード・機器が小幅に下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比385円高の3万3415円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中大阪比40円高の3万3070円で始まり、直後に付けた3万3060円を安値に切り返し、3万3270円まで買われた。買い一巡後は3万3120円～3万3230円辺りでこう着したが、米国市場の取引開始後にレンジを切り上げると3万3540円まで上げ幅を広げた。終盤にかけては3万3370円～3万3470円辺りで保ち合い、3万3400円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。米国ではCPIの結果を受けて、FOMCで利上げが見送られるとの観測が一段と強まり、景気敏感株などが買われた。また、エヌビディア<NVDA>が3.9％の上昇と半導体株も強い動きを見せ、SOX指数は1.15％の上昇となっており、指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均株価をけん引する展開が見込まれる。
日経225先物は3万3280円辺りに位置するボリンジャーバンドの+2σを上回り、上昇ピッチが加速してきており、過熱感が警戒されやすい。FOMC後に公表される参加メンバーらの政策金利見通しやパウエルFRB議長の会見内容を見極めたいとする市場参加者は多く、積極的な上値追いのロングは限られそうだ。しかし、ダブルインバースの建玉は高水準であり、ショートカバーが強まりやすい需給状況である。買い一巡後にこう着感が強まる局面では、押し目狙いでのロング対応に向かわせよう。
日経225先物は節目の3万3500円を回復したことで、オプション権利行使価格の3万3250円～3万3500円のレンジを明確に上放れてくる可能性がある。ボリンジャーバンドの+2σ水準での攻防が意識されるとみられるが、+3σは3万4360円まで切り上がってきており、過熱感からのショートは避けておきたい。
VIX指数は14.61に低下し、再び15.00を下回った。ただし、主要な株価指数が上昇するなかで直近の安値水準までの低下とはならず、FOMCの結果待ちといったところであろう。とはいえ、ボトム圏での推移を継続しているため、リスク選好に傾きそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.59倍に上昇し、2022年8月高値の14.58倍を超えてきた。指数インパクトの大きい値がさ株がけん引するなか、日経平均型優位の状況である。とはいえ、いったんは達成感からNTロングの巻き戻しが入りやすい水準と考えられる。米景気の先行きに対する懸念が後退しているため、景気敏感株への物色も広がりやすく、ややNTショートに向かわせそうだ。なお、同水準を明確に上放れてくると、21年2月高値の15.68倍に向けたトレンドが意識されやすいため、中長期目線ではNTロングでの対応となろう。
―――日経225先物08:45～15:15取引中―――
―――日本株09:00～15:00取引中―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物：14日清算値＝520円高、3万3550円
2023/06/14(水)15:17
14日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日清算値比520円高の3万3550円で取引を終えた。出来高は10万4049枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万3502.42円に対しては47.58円高。
◆東京株式市場クローズ（14日）
【🇯🇵東京株式市場クローズ】
— LIGHT FX｜トレイダーズ証券 (@LIGHT_FX_inc) June 14, 2023
🟢日経平均：33,502.42 (+1.47%)
🟢TOPIX：2,294.53 (+1.31%)
🔴マザーズ：797.75 (-1.05%)
🟢東証REIT：1,854.21 (+0.02%)
◆〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陽線」、25日線との乖離率7％台に上昇（14日ロイター）
2023/06/14(水)15:44
●要約（ChatGPT併用）---------------
前場の東京株式市場で日経平均が前営業日比288円78銭高の3万3307円43銭と続伸
米国市場での株高やCPIの伸び鈍化による利上げ見送りの思惑を好感し、バブル後の高値更新
EV期待感でトヨタ自動車が大幅高、中国の景気刺激策への期待で鉄鋼、機械も堅調、一方で半導体関連株は軟調
TOPIXは0.87%高の2284.49ポイントで午前終了、年初来高値更新
FOMCの結果発表やFRB議長会見を前に模様眺め優勢、一方で選挙や中央銀行の会合を控え相場強め
鉄鋼株の上げ幅拡大、「出遅れ銘柄を物色する動き」
マザーズは利益確定売りが優勢で反落、新興株市場は3連騰後の反動
日経平均終値は3万3502円42銭、25日移動平均線との上方乖離率は7.44%に
「乖離率が7%を超えると過熱感が意識されやすくなる」との声もあり、5日移動平均線が下値抵抗線として機能するか注目
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［東京 １４日 ロイター］
＜０８：２５＞ 寄り前の板状況、トルクが買い優勢 丹青社は売り優勢
＜０９：０９＞ 日経平均は続伸で寄り付く、90年6月以来の高水準 米株高や円安で
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１２円８２銭高の３万３３３１円４７銭と、続伸してスタートした。その後も上げ幅を拡大し、１９９０年６月以来の高水準をつけた。前日の米株高や為替の円安を好感し、幅広い業種で買いが先行している。個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが２．９％高、アドバンテストが１．１％高、主力のトヨタ自動車が３．７％高となっている。
＜１０：４０＞ 日経平均は高値もみ合い、短期過熱感を警戒 トヨタはしっかり
日経平均は約３５０円高の３万３３００円台半ばで高値もみあいとなっている。朝方に約３００円高で寄り付き、前営業日比で一時４５９円５６銭高の３万３４７８円２１銭と１９９０年３月以来の高水準に上昇したが、利益確定売りが上値を抑えた。市場では「短期的な過熱感を警戒する売りが上値を抑えている」（国内証券のストラテジスト）とみられている。３万１１００円付近を通る２５日移動平均線からの乖離率は再び７％に接近する動きとなり「複数の中銀会合を控える中で、株高についていきにくい」（同）との声もある。電気自動車（ＥＶ）での巻き返しへの期待感がトヨタ自動車が連日の大幅高となっており、業種別で輸送用機器が値上がり率トップ。中国での景気刺激策への思惑から、鉄鋼、機械などもしっかりとなっている。
＜１１：５０＞ 前場の日経平均は続伸、米株高好感し連日の高値 バリュー株堅調
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８８円７８銭高の３万３３０７円４３銭と、続伸した。前日の米国市場での株高を好感した買いが先行、連日のバブル後高値更新となり、１９９０年３月以来の高水準に上昇した。バリュー株の堅調な値動きが意識された。日経平均は３１２円高でスタート。米国市場では５月消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受けて連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１３─１４日）での利上げ見送りの思惑が強まって株高となり、好感する動きが先行した。電気自動車（ＥＶ）での巻き返しへの期待感が継続したトヨタ自動車が連日の大幅高で、業種別で輸送用機器が値上がり率トップ。中国での景気刺激策への思惑から、鉄鋼、機械などもしっかりだった。一方、半導体関連株は総じて軟調だった。ＴＯＰＩＸグロース指数の０．３９％高に対し、同バリュー指数は１．３４％高で、バリュー株の堅調さが目立った。市場では「買いが買いを呼んでいる状態だ。日本株はうまい具合に循環物色になっている。海外発のリスクオフがなければ、買いの勢いは続く可能性がある」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が聞かれた。日経平均は一時４５９円５６銭高の３万３４７８円２１銭に上昇したが、ＦＯＭＣや日銀会合など複数の中銀会合を控える中でその後は伸び悩み、高値圏でのもみ合いとなった。ＴＯＰＩＸは０．８７％高の２２８４．４９ポイントで午前の取引を終了。年初来高値を更新した。東証プライム市場の売買代金は２兆３３２４億６３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器や鉄鋼、非鉄金属など３１業種で、値下がりは医薬品と電気・ガスの２業種だった。ファーストリテイリングやソフトバンクグループが年初来高値を更新し、２銘柄で指数を１２６円程度、押し上げた。日本製鉄はしっかりだった。一方、アドバンテストは年初来高値を更新した後、下げに転じた。東京エレクトロンやエーザイはさえない。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１２１銘柄（６１％）、値下がりは６３３銘柄（３４％）、変わらずは８０銘柄（４％）だった。
＜１３：１８＞ 後場の日経平均は高値もみ合い、イベント警戒と先高観が綱引き
午後の日経平均は高値圏でのもみ合いとなっている。日本時間のあす未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を控えて、市場では「内容を確認したい投資家は多く、模様眺めになりやすい」（国内運用会社ファンドマネージャー）との声が聞かれる。一方、「複数の重要イベントを控えている割には相場が強い」（国内証券のアナリスト）との声もある。衆院解散を見越した「選挙は買い」との思惑や「ＦＯＭＣやその後の日銀会合が無難通過なら一段高もあり得る」（同）との思惑から、先高観が下値を支えているとの見方が出ている。業種別では鉄鋼株の後場の上げ幅拡大が目立ち「出遅れ銘柄を物色する動き」（国内証券のストラテジスト）との見方が出ている。
＜１５：０８＞ 新興株はマザーズが反落、利益確定売りが優勢
新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比１．０５％安の７９７．７５ポイントと４営業日ぶりに反落した。東証グロース市場指数は同１．０７％安の１０１３．１２ポイントだった。新興株市場は前日まで３連騰した反動で利益確定売りが優勢となった。ただ、下げ幅は小幅にとどまり、底堅さも確認された。上場２日目のＡＢＥＪＡは公開価格の３．２１倍の４９８０円で初値を付け、５６８０円まで上昇。５１４０円で取引を終了した。きょうグロース市場に新規上場したＧｌｏｂｅｅは公開価格の２．３１倍の２６６６円で初値を付けた。一時、２６９１円まで買われ、２３８０円で取引を終えた。個別では、スマレジ、Ｒｉｄｇｅ─ｉが一時ストップ安となったほか、アクリートが大幅安となった。一方、ＢＴＭは一時ストップ高となった。イオレ、海帆も堅調に推移した。
＜１５：４２＞ 日経平均・日足は「小陽線」、25日線との乖離率7％台に上昇
日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」。終値は３万３５０２円４２銭となった。２５日移動平均線（３万１１８１円０５銭＝１４日）との上方乖離率は、７．４４％に高まり、６日以来、約１週間ぶりに７％台に乗せた。マーケット参加者からは「２５日線との乖離率が７％を超えると過熱感が意識されやすくなり、目先は利益確定売りも警戒される」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。一方で、日本株の地合いの強さから下押し圧力は限定的との予想も出ており、５日移動平均線（３万２５７２円３０銭＝同）が下値抵抗線として機能するか、注目されるという。
◆日本株市況クロージング＝米利上げ停止観測を背景にリスク選好ムード継続、連日でバブル後の最高値を更新（14日フィスコ）
2023/06/14(水)16:11
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均が4日連続で続伸し、483.77円高の33502.42円で取引終了、バブル崩壊後の最高値更新
米CPI受けた米国株高や円安進行を背景に買いが先行、一方で半導体関連株の一部マイナス転じにより利益確定売りも
岸田首相が16日に不信任決議案が提出されれば解散を表明するとの報道後、解散総選挙による政策期待で買い意欲再び強まる
東証プライムでは医薬品、電気ガスを除く31業種が上昇、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、卸売、空運などが目立つ上昇
ファーストリテ、ソフトバンクG、トヨタ、信越化が堅調、これら4銘柄で日経平均を217円押し上げ
米CPIの伸び鈍化による6月FOMCでの利上げ停止観測高まり、円安進行と中国利下げによる景気刺激策期待で自動車株など輸出関連株に投資資金流入
日経平均が連日最高値更新、FOMCの結果やFRB議長の会見が注目され、今後の金融政策の行方に関心が移る
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
14日の日経平均は4営業日続伸。483.77円高の33502.42円（出来高概算16億4000万株）と連日でバブル崩壊後の戻り高値を更新して取引を終えた。米消費者物価指数（CPI）を受けた米国株高や円安進行を受けて、買い先行して始まった。ただ、高値警戒感や、これまで相場をけん引してきた半導体関連株の一角がマイナスに転じたことなどから、目先の利益を確保する売りが次第に増え、上げ幅を縮める場面があった。一方、昼休み中に、「岸田首相は内閣不信任決議案が16日に提出されれば、その日のうちに解散を表明することを検討している」と伝わったことで、解散総選挙による政策期待から再び買い意欲が強まり、後場中盤には33665.52円まで上げ幅を広げた。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200に迫り、全体の6割超を占めた。セクター別では、医薬品、電気ガスを除く31業種が上昇。輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、卸売、空運の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、信越化<4063>が堅調で、これら4銘柄で日経平均を217円押し上げた。半面、第一三共<4568>、エーザイ<4523>が軟調だった。
注目された米CPIの伸びが鈍化したことから、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ停止観測が高まったことから、前日の米国市場では主要株価指数が上伸。東京市場もこの流れが波及した。円相場が1ドル＝140円台と円安が進んだこともあって、自動車株など輸出関連株に投資資金が向かった。さらに、中国が利下げを決めるなど、景気刺激策への期待も加わり、鉄鋼や非鉄など景気敏感セクターにも値を上げる銘柄が増え、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。
日経平均は連日でバブル崩壊後の最高値を更新しているが、市場の注目はあす未明に判明するFOMCの結果とその後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見だ。6月の利上げ見送りは織り込み済みで、7月以降の利上げ再開など今後の金融政策の行方に関心が移っている。パウエル議長の今後の金融政策運営について、どのような見解を示すのか見極めたいところだ。
◆日経225先物（引け後コメント）＝積極的なロングが限られる一方で、ショートカバーが押し上げている需給状況
2023/06/14(水)18:09
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経225先物が前日比520円高の3万3550円で取引終了、寄り付きで買い先行した後利益確定が優勢に
岸田首相が不信任決議案提出時に解散を表明する可能性が報じられ、政策期待でアルゴリズムが買い反応、後場で急伸
日経225先物が後場で一段高となり、オプション権利行使価格レンジを上放れ、過熱感が警戒されつつもショートカバーが相場を押し上げ
NT倍率は前日比変わらずの14.59倍、政策期待での一段高により日経平均型のインデックスに絡んだ買いが流入
東京エレクトロンやアドバンテストが底堅いが利食い優勢、トヨタ自動車は6％超上昇となるなど、物色対象に変化
日経225先物でソジェン、BofA、BNPパリバ、モルガンSが売り越し、野村、ドイツ、シティが買い越し、TOPIX先物も同様の動き
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限
日経225先物 33550 +520 （+1.57％）
TOPIX先物 2298.0 +35.0 （+1.54％）
日経225先物（9月限）は前日比520円高の3万3550円で取引を終了。寄り付きは3万3390円と、シカゴ日経平均先物（3万3415円）にサヤ寄せする格好から買いが先行した。買い一巡後は利益確定が優勢となり、前場中盤には一時3万3150円まで上げ幅を縮め、その後は3万3180円～3万3340円処での保ち合いがランチタイムまで継続。しかし、後場に入ると一気にレンジを上放れ、後場半ばにかけて3万3620円まで上げ幅を広げた。終盤にかけて持ち高調整の売りが入ったものの、押し目待ちの買い意欲の強さがうかがえた。
日経225先物は、買い一巡後に利益確定の売りにより、前場はボリンジャーバンドの+2σ水準でこう着したが、この局面でショートが入ったとみられる。その後、「内閣不信任決議案が提出されれば、岸田首相は衆院の即時解散を表明することを検討していることが分かった」と報じられた。これに政策期待でアルゴリズムが買いで反応したとみられ、後場に入ってからの急伸によって、ショートカバーを交えての上昇となったようだ。
日経225先物は後場に入っての一段高で、オプション権利行使価格の3万3250円～3万3500円のレンジを上放れ、ボリンジャーバンドの+2σを上回っての推移となった。+2σは3万3550円処まで切り上がり、+3σは3万4670円辺りまで上昇している。オプション権利行使価格の3万3500円がサポートして意識されてくるなか、3万4000円とのレンジに移行した形だろう。日経225先物は直近4営業日で2000円近く上昇しており、過熱感は警戒される。ただし、積極的なロングは限られる一方で、ショートカバーが相場を押し上げている需給状況のなか、引き続きショートは避けておきたい。
NT倍率は先物中心限月で、前日比変わらずの14.59倍だった。一時14.62倍まで上昇した後は、NTロングの巻き戻しにより14.55倍に低下する場面も見られた。しかし、政策期待からの一段高によって、日経平均型のインデックスに絡んだ買いが流入し、切り返した格好だろう。なお、本日は東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が底堅いながらも、利食い優勢の動きとなった。一方で、前日に年初来高値を更新したトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]は、本日も6％を超える上昇となるなど、物色対象に変化が見られており、一方向でのNTロングとはならず、目先的にはややNTショートに向かわせそうだ。
手口面では、日経225先物はソジェンが1090枚、BofAが810枚、BNPパリバが610枚、モルガンSが520枚程度の売り越しに対して、野村が870枚、ドイツが600枚、シティが570枚程度の買い越しだった。TOPIX先物はBNPパリバが2420枚、JPモルガンが1380枚、ソジェンが880枚程度の売り越しに対して、シティが1200枚、野村が830枚、ドイツが820枚程度の買い越しだった。
◆海外ヘッドライン一覧（14日ロイター）
2023/06/14(水)21:05
［１４日 ロイター］
◆海外ヘッドライン一覧
・トルコ大統領、新財務相の措置を受け入れ 金利巡る見解変わらず
・世界石油需要、24年以降は経済状況とエネ移行が伸び抑制＝ＩＥＡ
・ユーロ圏鉱工業生産、4月前月比＋1.0％ 資本財主導で予想以上に回復
・ドイツ卸売物価、5月は前年比－2.6％ 3年ぶり大幅低下
・インドの5月卸売物価指数、前年比－3.48％ 2カ月連続低下
・スウェーデン、5月インフレ率鈍化 基調圧力強く月内追加利上げも
・中国との対立激化に警鐘、ドイツが初の「国家安全保障戦略」公表
・エルドアン氏、スウェーデンＮＡＴＯ加盟に難色 反トルコデモ問題視
・台湾外相、プラハで演説 「現状維持には欧州の支援必要」
・ＩＡＥＡ事務局長、ザポロジェ原発行きを延期 道中安全確保に不安
・ベラルーシ、ロシア戦術核兵器の搬入開始 「原爆の3倍の威力」
・「にせエコ」疑惑のドイツ銀に抗議活動、グリーンピースが本店で
・〔BREAKINGVIEWS〕アームのＩＰＯに予想外の追い風 持続性に疑問も
・〔アングル〕アルツハイマー薬「レカネマブ」、欧州で需要に懐疑論
・〔アングル〕トランプ氏起訴、対立候補もＦＢＩ攻撃する共和党内の世論
・〔海外規制フラッシュ〕ＥＵがＥＳＧ格付けサービス対象の新たな規制案
・〔ロイター調査〕カナダ中銀、7月も0.25％利上げか インフレ抑制に不透明感
・世界石油需要、24年以降は経済状況とエネ移行が伸び抑制＝ＩＥＡ
・ＮＺ、ＮＡＴＯと新たなパートナーシップ協議 気候変動など対象
・英ＧＤＰ、4月は予想通り前月比0.2％増 サービス部門けん引
・エアバス、今後20年の納入予測を上方修正 入れ替え需要増加
・米中外相が電話会談、双方とも意思疎通の促進や必要性に言及
・BUZZ-南アランド横ばい、小売売上高統計を控え
・オデーサとドネツクにロシアがミサイル攻撃、6人死亡
・英ＧＤＰ、4月は予想通り前月比0.2％増 サービス部門けん引
・ドイツ卸売物価、5月は前年比－2.6％
・英シェル、株主還元強化へ 30年まで安定的な石油生産維持
・中国、脱北者の強制送還準備か 米議会が国連に対応要請
・ベラルーシ、ロシア戦術核兵器の搬入開始 「原爆の3倍の威力」
・グーグル、ＡＩ搭載の広告主向け新機能 最適な展開を支援
・世界の避難民1.1億人、スーダン情勢悪化などで過去最多更新
・タイ中銀当局者、国内経済の見通し重視 金利「まだ中立でない」
・メキシコ内相、大統領選出馬に向け今週末離職へ
・中国外相が米国務長官と電話会談、台湾など核心的問題の尊重要求
・欧州都市部の病院など、約半数がヒートアイランド地域に ＥＵが警鐘
・中国が中東和平貢献に意欲、パレスチナ議長ら訪中で
・米タイソン・フーズ、転勤拒否のイリノイ州従業員228人を解雇へ
・BUZZ-中国人民銀、15日に1年物ＭＬＦ金利引き下げへ
・ＮＺ、住宅供給の拡大必要 手に入れにくさ改善を＝ＩＭＦ
・ロシアの戦術核、数日以内にベラルーシに配備＝ルカシェンコ大統領
・BUZZ-ドルの短期見通し、ＦＲＢのフォワードガイダンス次第に
・BUZZ-中国が短期金利引き下げ、追加措置で元安進行も
・ステランティス、テスラ充電規格は検討中自社ブランドにも自信
・バイデン氏、奴隷解放記念日に憎悪排除訴え 差別が「自由脅かす」
・フロンティア・サービシズＧ、中国軍操縦士巡る米国の主張否定
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・アームがＩＰＯのアンカー投資家打診、インテルやグーグルなど＝関係者
・ウクライナ軍、東部・南部で前進＝ゼレンスキー氏
―――【NEWS】―――
▶[NEWS]中国が景気支援に転換、相次ぎ予想外の利下げ－広範な刺激策も検討（14日ブルームバーグ）
2023/06/14(水)03:04
●要約（ChatGPT併用）---------------
中国が経済刺激策を拡大、金融安定と債務水準上昇の懸念から政策措置は限定的
中国人民銀行が予想外に複数の金利を引き下げ、緩和への期待が高まる
当局者らが広範囲にわたる景気刺激パッケージを検討、具体的な詳細はまだ不明
不動産市場と内需を支えるための措置を含む刺激策が提案され、その一部はすでに報じられている
提案の柱の一つは住宅ローンのコスト引き下げと政策銀行を通じた再貸し付け増加による住宅市場の下支え
ただし、計画はまだ最終決定しておらず変わる可能性があり、発表や実施の時期は不明
人民銀行の短期金利引き下げ後の金融市場反応は薄く、金融政策だけでは景気の持ち直しは難しいとの見方が示唆される
企業と消費者の景気への信頼感は依然として弱く、インフレ率はゼロ付近、輸出も減少傾向
経済が二番底に落ち込むリスクが増しているとの見方があり、利下げだけでは十分でない可能性が指摘される
金利引き下げは政策が景気支援寄りになる明確なシグナルで、大きな転換との見方もある
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
中国は弱含む景気の押し上げに向け、刺激策を拡大させている。債務水準の急上昇や金融安定への懸念もあるため、過去の景気下降局面に比べれば政策措置は限定的なものにとどまる公算が大きい。
中国人民銀行（中央銀行）は13日、さまざまな金利を予想外に引き下げた。15日に発表される主要貸出金利の中期貸出制度（ＭＬＦ）１年物金利についても、引き下げに道を開いた格好だ。人民銀はまず銀行間の流動性に大きく影響する主要短期金利の引き下げを発表し、続いて「金利コリドー」の上限に相当する常設貸出制度（ＳＬＦ）金利を引き下げ、一段の緩和への期待を高めた。
これらの金融政策行動に加え、当局者らは広範囲にわたる景気刺激パッケージを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
刺激策の提案は複数の省庁がまとめたもので、その一部についてはブルームバーグ・ニュースが今月報じていた。不動産や内需を支えるため、少なくとも十数項目の措置が含まれる。情報の非公開を理由に同関係者が匿名を条件に語った。
提案の柱の一つは、不動産市場の下支えだ。住宅ローン残高にかかるコストを引き下げ、政策銀行を通じた再貸し付けの増加で住宅の引き渡しを確実にしたい狙いが当局にはあると、関係者の１人が説明した。
計画は最終決定しておらず、変わる可能性もある。国務院は政策について16日にも協議する可能性があるが、発表や実施の時期は不透明だと、関係者は語った。刺激策の中身に関して、これ以上の詳細は今のところ明らかでない。
野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミストを務める陸挺氏は、「従来型の景気刺激策を実施できる余地は、ますます狭まっている。こうした措置は地方政府の重債務や非効率な投資、資源の無駄遣いなど、過去には長引く負の影響をもたらした」と指摘。中国の高い債務比率は「景気支援パッケージの打ち出しをより難しくするだろう」とも述べた。
人民銀の短期金利引き下げ発表後、金融市場の反応は比較的薄く、金融政策だけでは景気の持ち直しが難しいとみられていることが示唆された。企業と消費者の景気に対する信頼感は依然弱く、家計は借り入れに消極的で、インフレ率はゼロ付近、世界経済が減速する中で輸出は減少している。
「一般市民から北京の政策当局者まで誰もが、いまや景気回復は大きく圧迫されていることに気づいている。経済が二番底に落ち込むリスクは増している。利下げだけでは十分ではないだろう」と陸氏は語った。
マッコーリー・グループの中国経済担当責任者、胡偉俊氏は「流れを変えられるのは政策だけだ」と述べ、「13日の金利引き下げは今後数カ月の政策が景気支援寄りになるという明らかなシグナルで、４月以降景気刺激策の段階的な縮小が続いていたのと比べて大きな転換だ」と話した。
原題：China Weighs Broad Stimulus With Property Support, Rate Cuts (1)、China Shifts to Stimulus Mode With Xi’s Options Dwindling (1)（抜粋）
▶[NEWS]アームはＩＰＯ参加でアルファベット、アップルと協議－報道（14日ブルームバーグ）
2023/06/14(水)05:56
●要約（ChatGPT併用）---------------
英半導体設計会社アームがIPOにアンカー投資家として参加する企業との協議を行っている
協議の対象はインテル、アルファベット、アップル、マイクロソフト、サムスン電子など少なくとも10社
これらの協議は予備的なもので、アンカー投資に関する決定は8月まで下されない見通し
投資は取締役会の議席を伴わない形態となる見込み
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは、自社の新規株式公開（ＩＰＯ）にアンカー投資家として参加してもらう可能性について、複数の企業と協議している。ロイター通信が事情に詳しい匿名の関係者２人を引用して伝えた。
ロイター通信によると、アームはインテルやアルファベット、アップル、マイクロソフト、サムスン電子など少なくとも10社と、ＩＰＯ参加の可能性について協議している。
協議は予備的なもので、アンカー投資に関する決定は８月まで下されない見通し。投資は取締役会の議席を伴わないという。
原題：Arm in Talks With Alphabet, Apple on Participation in IPO: Rtrs（抜粋）
▶[NEWS]ＦＲＢ、今回は利上げ休止の公算大－７月再開の選択肢維持の見通し（14日ブルームバーグ）
2023/06/14(水)09:03
●要約（ChatGPT併用）---------------
米金融当局者は利上げを休止し、次回の金利引き上げは来月に再開する可能性を示唆
連邦公開市場委員会（FOMC）は定例会合で金利決定と最新の四半期経済予測を発表予定
パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は利上げの効果や地銀経営破綻の影響評価を待つことを示唆
インフレ率は物価目標の2倍を保持し、FOMCは7月または9月に再利上げの可能性を強調
パウエル議長は7月の利上げの可能性を市場に強く示唆することが予想されている
米金融当局は2022年から始まった利上げサイクルを6月に初めて保留する可能性が高い
7月の引き上げに向けたバイアスを保つ可能性がある
ウォール街は金融当局の利上げ休止を予想している一方で、一部のエコノミストは今月の利上げを予想
5月の米消費者物価指数（CPI）は総合指数が鈍化したが、コア指数は引き続き高いペースで上昇
高いインフレ率に対して金融当局は利上げ休止の選択肢を検討し、その扉を通らなければ不安を引き起こす可能性がある
ウォール街はFOMCの追加利上げ決意や四半期経済予測の金利予測分布図（ドット・プロット）に注目
FOMCの当局者間で金利の最終到達点（ターミナルレート）についての意見が分かれている
当局者は2023年のGDP伸び率見通しを上方修正し、失業率予想を下方修正、インフレ率予想を上方修正する可能性がある
声明の大部分は前回の内容と同じになり、利上げバイアスを維持するものと予想
金利を据え置くという表現を用い、将来の引き上げの可能性に含みを残す可能性
ブルームバーグが調査したエコノミストの約40％が今回の会合で反対票が投じられると予想
タカ派の当局者が反対票を投じる可能性があり、それが追加利上げの観測を補強する可能性がある
金利据え置きが決まった場合、パウエル議長は将来の追加引き締めの可能性を示唆しつつ、なぜ今回利上げしないのか説明を求められる見通し
パウエル議長は米経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性や地銀破綻が与信に与える影響についての評価を求められる可能性がある
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米金融当局者は１年３カ月ぶりに利上げを休止する一方、来月にも金利引き上げを再開する可能性があることを示唆する引き締めバイアスを維持する構えだ。
２日間の日程で定例会合を開いている連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は米東部時間14日午後２時（日本時間15日午前３時）に金利決定を盛り込んだ声明や最新の四半期経済予測を発表し、２時半からパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見する。
パウエル議長は米経済に対するこれまでの利上げの効果や、一連の地銀経営破綻が与信状況に及ぼす影響を評価するため、いったん待つのが望ましいと当局者が考えていることを示唆している。
しかし、インフレ率は依然して当局の物価目標の２倍余りの水準にとどまっており、ＦＯＭＣは７月もしくは９月に再び利上げする選択肢を残す点を強調する公算が大きい。
ＦＲＢの元調査担当者で、現在はポイント72のチーフエコノミスト、ディーン・マキ氏は「今回の記者会見はパウエル議長にとって困難を極めるものの一つとなるだろう。議長は７月利上げの可能性をかなり高めに市場に織り込ませることを目指すと考えられる」と話した。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミストらは、「米金融当局は2022年３月に現行の利上げサイクルを開始して以降、６月のＦＯＭＣ会合で初めて金利据え置きを決める公算が大きい」と予想する。
その上で、「パウエル議長率いる当局者はそうした決定を『タカ派的スキップ（見送り）』と説明し、７月会合での引き上げに向けたバイアスを保つだろう」とみている。
６月サプライズあるか
６月利上げのサプライズの可能性は確かにある。ウォール街は金融当局の利上げ休止の予想でほぼ一致しているが、シティグループやＬＨマイヤー/マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミストは今月の利上げを予想している。
このうちＬＨマイヤーのエコノミストは、高インフレや過熱状態の労働市場を踏まえ、パウエル議長がリスク管理を強調している点を挙げた。
13日に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数の伸びが鈍化した一方、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は引き続き当局者が懸念を抱くようなペースでの上昇となった。
スティーフル・ニコラウスのチーフエコノミスト、リンジー・ピエグザ氏は「インフレ率はまだ高過ぎる」とした上で、「金融当局は利上げ休止の扉を開いた。今となってその扉を通らなければ不要な心配を引き起こすだろうが、仕事が終わっていないことを伝える必要があるだろう」との見方を示した。
経済予測
ウォール街は、ＦＯＭＣに追加利上げの決意がありそうか、四半期経済予測の金利予測分布図（ドット・プロット）で示されるかどうかに注目している。
ＦＯＭＣは現在、３月の前回予測でターミナルレート（金利の最終到達点）とされていた5.1％を引き続き堅持する意向のハト派の当局者と、ターミナルレートを5.4％ないしそれ以上としたいタカ派の当局者との間で意見が分かれている。ブルームバーグが調査したエコノミストは、予想中央値に変更はないだろうと回答した。
また当局者は、23年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを上方修正するとともに、一段と力強い労働市場を見込んで失業率予想を下方修正し、インフレ率予想を上方修正する可能性がある。
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントの米国マクロ担当責任者、ソニア・メスキン氏は四半期経済予測の要点として、「市場が織り込んでいるよりもタカ派的となるだろう。当局者は利上げ停止ではなく、単なる一回見送りに過ぎないと示唆したいためだ」とコメントした。
ＦＯＭＣ声明
声明の大部分は５月の前回の内容とおおむね同じものとなる公算が大きく、確固たるコミットメントはないものの利上げバイアスを維持するものと想定される。「今のところ」または「この会合では」金利を据え置くといった表現を用い、将来の引き上げの可能性に含みを残すのが一つの選択肢だろう。
このほか声明は最近のまちまちの内容のデータを反映し、成長は「緩慢」で雇用の伸びは「堅調」との景気判断を引き続き示す可能性がある。
反対票は
ブルームバーグが調査したエコノミストの約40％が、今回の会合で反対票が投じられると予想している。ＦＯＭＣの政策決定はほぼ全員一致が続いてきた。利上げ休止に反対する可能性があるのはミネアポリス連銀のカシュカリ総裁やダラス連銀のローガン総裁、ウォラーＦＲＢ理事らだ。
タカ派の当局者による反対があれば、ＦＯＭＣが今夏に追加利上げを検討しているとの観測を補強することになりそうだ。なお、ＦＲＢ理事が金融政策で反対票を投じた前回のケースは、05年９月のマーク・オルソン氏によるものだ。
記者会見
金利据え置きの決定が下された場合、パウエル議長は会見で、将来の追加的引き締めが必要になる可能性を示唆しながら、なぜ今回は利上げしないのか説明を求められると考えられる。
ＬＨマイヤーのデレク・タン氏は、「利上げを休止しておきながら引き締めバイアスを維持した場合、将来の引き締めの必要性にそれほど確信があるなら、なぜ今利上げするには不十分かという点が緊張をはらむ」と語った。
パウエル議長は７月と９月のＦＯＭＣ会合の展望に加え、米経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性が最も高いと引き続き予想しているかどうか、記者団の質問を受ける見通しで、３月以降の地銀破綻が与信に与える影響についても評価を求められることになりそうだ。
原題：Fed to Pause and Keep Option to Hike in July: Decision-Day Guide（抜粋）
▶[NEWS]米ＳＥＣ、証券会社向けに新たなＡＩルールを検討－10月にも提案か（14日ブルームバーグ）
2023/06/14(水)14:39
●要約（ChatGPT併用）---------------
米証券取引委員会（SEC）はAIを活用する証券会社に対する新たな規制を提案予定
AIに関する利益相反の取り締まりや予測分析、機械学習が検討対象
SEC委員長は金融アドバイザーや証券会社が顧客利益を最優先しているかに懸念を示す
SECはテクノロジー利益相反の可能性の検証を2021年から開始、ロボアドバイザーや証券会社の顧客対応に注目
米消費者金融保護局（CFPB）局長はAIを規制せず放置すると金融業界で違法行為や不公平な扱いが増えると警告
SECはロボアドバイザーやインターネットアドバイザーに資産運用会社としての登録を義務付ける提案を予定
大手証券会社に対して、顧客に代わる連邦準備銀行への預け入れ計算を日次にすることもSECが検討
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
ウォール街の主要な規制・監督機関は、顧客とのやりとりに人工知能（ＡＩ）を活用する証券会社を対象に新たなルールを提案する予定だ。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は13日、ＡＩに関係する利益相反の取り締まりに向けかねて検討してきた提案を今年10月にも公表する可能性があると明らかにした。予測分析と機械学習にも適用対象となる。
ゲンスラーＳＥＣ委員長は２年前の就任以降、証券会社や金融アドバイザーが顧客の利益を最優先に考えて取引を推奨しているかどうか繰り返し懸念を示してきた。特定の最新技術を金融プロフェッショナルが利用する場合、「特有」の利益相反が生じかねないことも問題視した。
同委員長は13日の声明で、「技術と市場、ビジネスモデルは常に変化する。従ってＳＥＣの仕事の性質も、監督対象の市場の変化に応じて進化する必要がある」と指摘した。
ＳＥＣはテクノロジーに関係する利益相反の可能性に関する検証を2021年から開始。ロボアドバイザーや証券会社、ウェルスマネジャーはニーズに合わせたマーケティングや価格設定、プロンプトを通じて、顧客に個別に狙いを定める手法を探っている。
ＡＩツールを巡るメディア報道が過熱する中でも、米政府はＡＩに対する包括的なアプローチを策定していない。米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のチョプラ局長は、ＡＩを規制せず放置した場合、金融業界で違法行為や不公平な扱いが横行しかねないと警告を発した。
ＳＥＣはより多くのロボアドバイザーやインターネットアドバイザーに資産運用会社としての登録を義務付ける提案を行う予定だと説明した。登録後は規制の追加要件が課される。
大手証券会社に対し、顧客に代わって連邦準備銀行に預け入れる額の計算を週次でなく日次とすることもＳＥＣは検討しているという。
原題：SEC to Weigh New Artificial-Intelligence Rules for Brokerages（抜粋）
▶[NEWS]米5月PPI、予想以上に鈍化で利上げ休止正当化、ドル売り（14日フィスコ）
2023/06/14(水)22:02
●要約（ChatGPT併用）---------------
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●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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米5月生産者物価指数（PPI）は前月比-0.3％と、4月+0.2％から予想以上に鈍化した。前年比では+1.1％と、11か月連続で伸びが鈍化し予想+1.5％も下回り20年8月来で最低の伸びとなった。ガソリンや食料品価格の下落が奏功。変動の激しい燃料や食料品を除いた同月のコア指数は前月比+0.2％と予想に一致し4月と同水準となった。
結果は米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ休止をさらに正当化したとの見方に米国債相場は上昇。2年債利回り4.67％から4.60％まで低下した。
ドル売りも強まり、ドル・円は139円97銭から139円63銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0802ドルから1.0833ドルまで上昇した。
【経済指標】
・米・5月生産者物価指数：前月比-0.3％（予想：-0.1％、4月：+0.2％）
・米・5月生産者物価コア指数：前月比+0.2％（予想：+0.2％、4月：+0.2％）
・米・5月生産者物価指数：前年比+1.1％（予想：+1.5％、4月：+2.3％）
・米・5月生産者物価コア指数：前年比+2.8％（予想：+2.9％、4月：+3.1%←+3.2％）
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