記録的大雪などの自然災害で事業が継続できないリスクについて
新潟県では2022年12月19日、記録的な大雪による積雪によって停電や渋滞といった業務だけでなく生活にまで大きな影響を及ぼしました。
大雪による事業継続リスクは軽微なもので考えると、道路渋滞によって従業員の出勤が遅刻によって業務遅延が発生することでしょう。しかし、電車やバスなど、交通インフラも通常通りの運行が行えず、通勤ができない状況になれば事業を行えなくなる可能性は高くなります。
さらに、事業の継続を脅かす要因は自然災害だけではありません。火災や設備事故、風水害など感染症、さらには内部不正といった人為的なものまで、事業を継続するために備えなければならないリスクはたくさん存在します。
すべてに向けて完璧な対応をすることは決して容易ではありませんが、何も準備しない状態で事業継続のリスクに晒されるのと、事前に計画を立て準備をしたうえでリスク事案が発生するのとでは事業の復旧速度が変わるのは想像に難くないでしょう。
『雪害』による事業リスク
大雪による交通機能の麻痺や物流の停滞の被害を雪害といいいます。
新潟県柏崎市の国道8号線で起こった立ち往生は、渋滞が22kmにも及んだといわれており生命の危険すらある非常に怖いものです。また、物流を支えるヤマト運輸や佐川急便は大雪による影響で新潟県宛の荷物の発送や受付を停止するに至りました。
物流が止まってしまえばスーパーなどへの商品陳列に影響を与えるでしょうし、場合によっては食料が届かなくなってしまう可能性だって考えられます。
一般社団法人日本損害保険協会の『近年の風水害等による支払い保険金調査結果』によると、2021年1月7日からの大雪にかかる被害では新潟県が最も多く、支払われた保険金総額は72億円にも上ります。
他にも大量の降雪によって木が道路に倒れてしまったり、電線が断線することによって停電してしまうことも起こりえます。
農業関係でいえばビニールハウスの損傷や作物が収穫できなくなるといった被害も考えられ、雪害による事業リスクは多岐にわたります。
自社の中核事業を把握し対策を講じる
まず、対策を講じるにも雪害によって自社の中核事業にどんな影響が起こりうるのかを想定する必要があります。想定をしているかどうかは、仮に被害を受けてしまった際の立ち直りに大きく影響してきます。
雪害に向けて対策を立てる際に、自社の従業員を含めて自社の中核となる事業が何なのかを把握することが必要です。
代表や役員との間でも認識の齟齬があるかもしれませんし、さらに一般従業員まで広げると認識のブレがあるかもしれません。むしろ認識のブレがあると思っていた方が自然かもしれません。
事業継続計画を策定する上で自社の中核となる事業が何なのか。それが雪害をはじめとした有事が発生した際に、どんな問題が起こりうるのか。どう守るのか。どう立て直すのか。
現時点で問題なく運用されている業務工程も「通常通り」ではない状況に陥った際に、どんな問題が起こるのかを把握するだけでも対策を講じることができます。
たとえば、通常通りであれば会社にかかってくる電話は従業員が対応し、自分で完結できる場合には自らで済ませてしまうでしょうが、他の従業員に取り次ぐ必要がある場合には該当の従業員へと回します。
何気ない電話応対も、雪害によって従業員の出社を見送る場合には通常通りの運用ができなくなりますから対策が必要です。
他にも、積雪が非常に多くなってしまった日に、営業を担当する従業員が外出先で大雪に見舞われ立ち往生してしまうことも考えられます。
マフラーが雪で覆われてしまい、一酸化炭素が車内に充満してしまえば生命に関わります。一酸化炭素は匂いがしませんから、気づかないうちに中毒を起こすのです。
これも「社用車での営業等で外出中、大雪によって立ち往生し社内で暖を取らなければならない場合は、換気のために少し窓を開けてから暖房をつけ、マフラーが雪で覆われないよう除雪する」と明文化すれば対策が可能です。
自社事業が危機的状況に直面した際、従業員個人での対応には限界がありますし、個人の判断に任せるべきではないでしょう。また、想定されうる状況を周知し、対策を認識しておくかどうかで従業員の命を守ることにも繋がります。
企業にとって雪などの自然現象にも対策を講じなければならないことは非常に手間と労力、何よりもコストが発生することかもしれませんが、何も対策をしないことによって被る被害の方が結果的に大きくなることは言うまでもありません。
新潟エナジーは経済産業省の認定事業者
2022年11月、新潟エナジーは事業継続強化計画の策定において経済産業省の認定事業者となりました。
事業を守ることは地域の活力を維持すること。
これからも冬には雪が降るでしょうし、地面は凍ります。その際に対策を講じていなかったがために事業を継続できない状況に陥ってしまうことは何としても避けたいですし、避けることができるものだといえます。
そんな避けることができる企業を一社でも増やし、冬でも経済が回るよう防災意識の高い地域づくりに貢献してまいりたいと思います。
新潟エナジー（新潟でんき）では、電気契約だけでなく消費電力の削減（省エネ）や再生可能エネルギーなどの普及推進によって脱炭素社会の実現にも寄与しています。
ぜひ、電力の利用に関する統合的なご相談や、上記の内容を踏まえて「詳細について知りたい」「契約する際に試算してもらいたい」といった現状把握と試算を合わせて無料診断などを、以下へ気軽にご連絡ください！
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