北陸電力だけでなく東北電、中国電も規制料金の上限撤廃を決めたからこそ対応したいこと
「足元の財務状況を考慮しますと、2023年度早々には、値上げを実施したいと考えております。」
これは2022年10月28日の定例記者会見で東北電力の樋口社長から出た発言です。
いま、東北電力だけでなく、北陸電力や中国電力からも経済産業省に「小売規制料金の値上げ認可申請に向けた準備」が発信され、早ければ2023年4月から規制料金の値上げが実施される可能性が高くなりました。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰と急激な円安で発電コストが上昇しているための本格値上げは、東京電力ホールディングスでも2023年4月から企業向けの料金値上げを発表済み。
それ以外にも、発電設備を持たない新電力会社の事業撤退や契約凍結などが相次いでおり、結果、2021年4月には706社あった新電力会社のうち、15％となる104社が電力事業を停止・撤退を余儀なくされています。（2022年6月8日時点）
これらを受け、新潟でんき（新潟エナジー株式会社）として何ができるのかを記載いたします。
電気代の高騰は今後も継続する見込み
岸田首相は2022年10月28日に記者会見を開き、経済対策における物価高への対応策として以下のように述べており、再エネ賦課金分を負担することを明言しました。
まず、物価高から生活を守ります。家庭の電気代について、１月から来年度初頭に想定される平均的な料金引上げ額約２割分を国において負担いたします。事業者に対しては、再エネ賦課金に見合う額を国において負担する措置を講じます。ガス料金についても同等の措置を行います。また、現在、１リットル当たり３０円引きとなっているガソリン価格の引下げを来年も継続いたします。これらにより、総額６兆円、平均的な一家庭で来年前半に総額４万５，０００円の支援となります。
今回、上記したように政府は電源調達費の高騰に向けた対策を講じますが、あくまでも対処療法でしかありません。日本は電源資源を保有していない国なため、石炭やガスなどを輸入に頼っています。
つまり、電力が必要であるのにも関わらず、他国からの輸入に頼る構造は変えられるものではありませんから、今後も電源調達に係る料金の高騰といった問題は継続的に起こり続けるものだとみて間違いありません。
東北電力は2022年12月から世界最高水準の発電能力を持つ火力発電所を稼働させることを発表しましたが、いくら発電能力が高くても電源を調達しなければならないことは変わりなく、この状況は今後も変えられるものではないのです。
統合的な視点からエネルギーを捉える
私たち新潟でんき（新潟エナジー株式会社）も、発電設備を保有しない新電力会社です。
ご契約を頂いているお客さまには、料金の高騰に関する理由や状況をご連絡を差し上げるとともに、他社様との契約が困難となったお客様からの問合せには供給元を複数確保することで最適な契約を提示させていただいくよう努めております。
しかし、上記の通り、電源調達は日本が国として抱える構造的な問題です。
つまり、契約料金の単価が上下することは本質的な解決にはつながらないため、どこと契約をしたとて付け焼き刃だといえます。
そこで考えるべきことは、契約単価を抑えるのではなく、事務所や工場などで利用する消費電力を抑えることだったり、再生エネルギーの導入によって自家発電可能な電力を用意することなど、統合的な視点で電力などのエネルギーを捉えることです。
私たちとしても、決して楽観視できるような状況ではありませんが、生活や事業におけるインフラであるエネルギー事業に携わる立場として、少しでも地域の方々のためにできることを模索しつつ、その支援を事業として行っています。
いつでもご相談ください
電気契約だけでなく消費電力の削減（省エネ）や再生可能エネルギーなどの普及推進によって脱炭素社会の実現にも寄与しています。
ぜひ、電力の利用に関する統合的なご相談や、上記の内容を踏まえて「詳細について知りたい」「契約する際に試算してもらいたい」といった現状把握と試算を合わせて無料診断などを、以下へ気軽にご連絡ください！
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