2021/6/10中国で反外国制裁法

Ｇ７各国（日本を除く）が中国での人権問題の関係者に対して制裁を始めている。これに対抗して「制裁に賛同・順守したものを制裁する」のが、新しい反外国制裁法のようだ。

中国、「反外国制裁法」の条文公表　米欧制裁に対抗（写真=AP）

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するとどうなる？

例えば現在日本の国会でも、人権問題に関わる制裁法案を審議しようとしている。この法案が成立したとするとどうなるのだろう。

成立させた議員は、中国入国のビザが発行されず、中国国内の資産も凍結される。親中議員には打撃かもしれない。

では、企業は？
中国で商売している企業が、米国や日本の（成立すればだが）人権法案を順守すると、中国国内の資産（日本に送金できない利益や工場などの資産？）を凍結・没収？されるのだろうか？

これは踏み絵か？

中国には古代から「合従連衡」「遠交近攻」などの戦略がある。もちろん中世以降の世界を制した欧米各国も、国家間を操る戦略はお手の物である。

お花畑日本人は踏み絵をふまされようとしている。わかっているのは勝つ側につくことに固執することだ。

どちらにつくか？よく見極めよう。