校長１名につき４０００円を出して、全国校長会から「教員の働き方」について日本国民にメッセージを出そう！
小学校、中学校、高等学校にそれぞれ全国組織があります。
小学校は「全国連合小学校長会」、中学校は「全日本中学校長会」、高等学校は「全国高等学校長協会」。こうした会から会報等が定期的に配られますが、こうした物にほとんどの校長が興味を示すことはありません。
なぜならば、
全国の校長会が学校教育の改善に寄与していると思える具体的な行動が見られない
からです。
上の写真は、どこかの校長が保護者に対して出した手紙のようです。
子どもたちの学びを保障し安全を守ると同時に、教職員の労働環境を整備し、より良く働ける状況を作るべく「学校における働き方改革」を強力に進めることは、学校経営を担う校長の責務だと考えています。
教員が対応すること、対応しないことを明確にしながら、校長としてのビジョンを示しています。
本当に素晴らしい校長だと思いますし、敬服いたします。
とはいえ、１校のみのことです。
こうしたことは本来、文部科学省が全国民に対して示さなければならないのですが、きっとこのようなメッセージを出そうとはしないでしょう。
教育委員会もやらないでしょう。（横浜市教委はやったかな？）
正直、全国校長会には今まで「本気」を感じることがありませんでした。
やはり、全国組織である
全国校長会が一枚岩になって、この校長が出した手紙のような内容を全国紙の新聞の１面広告に出して訴えかける
ことが必要です。
例えば、朝日新聞の１面広告の値段を見ると、全面だと４０００万円ほどかかります。朝日新聞・読売新聞・日本経済新聞あたりに一斉に載せたとして、１億２千万円。
公立の小・中学校、高等学校が約３００００校ありますので、全ての校長が１人４０００円ずつ出せば「教員の働き方」に関する広告を出すことができます。