訪問看護の現状と未来予測：課題と展望
訪問看護は日本の高齢化に伴い、需要が急速に増加しています。近年、訪問看護事業所数も増加しており、特に医療ニーズに応じた訪問看護ステーションの設立が進んでいますが、今後訪問看護業界はどうなっていくのでしょうか？
具体定な数字を踏まえて見ていきましょう。
このブログでは、訪問看護の事業所の数の増加と訪問看護の利用者の増加の2つのグラフから詳細に分析します。これにより、訪問看護サービスの現状と、今後の課題や展望についてお話ししていきます。
グラフ1：訪問看護事業所数の推移
事業所の増加傾向：
訪問看護ステーション（医療保険・介護保険対応）は年々増加しており、令和4年には医療保険で約13,866件、介護保険で約12,498件となっています。
特に医療保険での訪問看護ステーションが急増しているのが目立ち、平成21年から令和4年の間に2.49倍に増えています。
医療保険と介護保険の役割の違い：
医療保険の訪問看護ステーション数は介護保険のステーション数を上回っていることから、医療的なケアを重視するニーズが高まっていることが示唆されます。
介護保険で訪問看護を行う病院・診療所は減少傾向にあり、代わりに介護保険対応の専門の訪問看護ステーションが増えているのが特徴です。
グラフ2：訪問看護利用者数の推移
利用者数の急増：
訪問看護の利用者数は年々増加し、令和4年には要支援・要介護を合わせて約69万人に達しています。これは、平成21年時点の約25万人からほぼ2.76倍の増加となります。
要支援・要介護別に見ると、すべての段階で利用者が増加しており、特に要介護3～5の高い介護度の利用者数が大きく増えている点が目立ちます。
要支援・要介護度の違い：
要支援1や要介護1など軽度の支援を必要とする利用者が急増しております。同時に、要介護4・5のような重度の介護を必要とする層の増加率も堅調になっております。
重度の介護が必要な高齢者が増えている背景には、高齢化の進展と在宅でのケアニーズの高まりがあると考えられます。
グラフ1とグラフ2の比較：需要と供給の関係
事業所数と利用者数の増加が相関：
利用者の増加よりも施設の増加が上回る訪問看護の利用者数の急増に対して、訪問看護ステーションの数も増加しています。特に医療保険での訪問看護ステーションが利用者増に合わせて多く設立されており、医療ニーズに応じたサービス提供が強化されています。
しかし、利用者数の増加ペースは事業所数の増加ペースを上回っており、特に重度のケアを必要とする利用者に対応するためのスタッフや設備の確保が課題となりつつあります。
医療ニーズの高まりと専門ステーションの増加：
高い医療ニーズを持つ利用者が増加していることから、医療保険対応の訪問看護ステーションが特に増加していると考えられます。
重度の要介護者が増える中、単に介護支援だけでなく、医療行為も含めたケアが求められており、医療知識や技術を持つ訪問看護師の需要が高まっています。
供給体制の地域格差の可能性：
利用者の急増に対して事業所が地域ごとに偏在している可能性があり、地方部や過疎地域では訪問看護サービスを受けられないケースも考えられます。今後は、事業所の設立や人材配置を地域格差に配慮して行うことが重要です。
今後の展望と訪問看護サービスの課題
人材確保と教育：
事業所数の増加に伴い、看護師や介護スタッフの確保と育成が急務です。特に、重度の介護ニーズに対応できる専門的なスキルを持つ人材が求められています。
研修制度や資格取得支援の強化を通じて、訪問看護の質を維持する取り組みが必要です。
地域間のサービス格差解消：
利用者数の増加が全国一律ではないため、地域によってサービスの供給に偏りが生じる可能性があります。特に、地方では訪問看護ステーションが少ないケースもあるため、地域ごとの需要に合わせた体制整備が求められます。
ICT活用と効率化：
事業所が増える中で、ICTを活用した訪問看護の効率化も進める必要があります。電子カルテや遠隔モニタリングシステムの導入により、看護師が効率よくケアを提供できる環境を整備することが期待されます。
結論：増加する需要に対応するための訪問看護の未来
訪問看護の利用者数と事業所数の増加は、今後も続くと予測されます。需要に対応するためには、訪問看護ステーションのさらなる設立と、人材育成、ICT活用による効率化が必要不可欠です。また、特に医療ニーズが高い利用者に対応できるような体制強化が求められます。地域ごとのサービス格差の解消も含め、日本の医療・介護システムにおける訪問看護の役割は今後ますます重要になるでしょう。
この記事が参加している募集
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？