富裕層が資産防衛を考える際に参考にすべき本

日本は富裕層にとって、重い税負担により、資産を守ることが難しい時代に入っています。例えば、相続税においては2億円～3億円以下の場合でも45%もの税率がかかるようになっています。(控除額は2,700万円)
又、国は富裕層への課税強化へと明確に舵を切り始めており、富裕層への増税圧力は今後も高まっていくものと思われます。

そうした現状を踏まえ、金融資産による資産防衛の手法が注目されていますが、富裕層が資産ポートフォリオに最優先で組み込むべきは不動産であると本書は述べています。

「不動産は株などの金融資産に対して実物資産と言われています。実物資産は一般的に景気に左右されにくく、インフレにも強いと言われているため、着実に資産を守りながら長期的に安定して増やすことができると言うメリットがあります。」(抜粋)

「また、不動産投資の副次的効果として、様々な節税効果を享受することができます。例えば、相続においては不動産を保有していることで、保有資産の相続税評価額を圧縮することができます。現金であれば保有している金額がそのまま相続税評価額になりますが、不動産だと相続税評価額は時価に比べ、低く抑えられる傾向にあるため、現金として持っている資産を不動産に組み替えることで、同等以上の資産価値を保ちながら、大きな節税効果が生み出せるのです。」(抜粋)

また、日本の不動産は今でも海外の不動産と比べて割安であり、特に都心3区（千代田、中央、港)の高級物件は、品質が高く、非常に魅力的なものとなっています。又、富裕層が不動産に投資する場合は、一般の投資家では得られないメリットを享受する事ができますので、それらの不動産投資のメリットを最大限に活用する事が重要であると述べています。具体的には下記の様なことを実践すべきだと述べています。

➀都心3区（千代田、中央、港)の築浅RC構造の1棟物物件に投資する。
これらの物件の資産価値は極めて高く、非常に安定した資産となります。一方、これらの物件は投資金額が非常に大きい為、富裕層でなければ投資する事が難しい物件です。

②これらの物件を所有する事により、安定した家賃が定期的に得られます。とりわけこれらの地区の家賃相場は高く、安定した収入源となります。

③富裕層は十分な資産を所有している為、金融機関から融資を受ける事が容易です。又、金利も利率1%程度ですので、一般の不動産投資家と比べ、圧倒的に有利な条件で融資を受ける事が可能です。

④所得を圧縮できる。(節税)
不動産は、原価償却という仕組みを利用して、購入した不動産を耐用年数に応じ、各年の費用として計上することができます。又、管理費や修繕費等の費用を必要経費として認められるど、課税対象となる所得を減らす事ができます。

⑤財産評価額を下げられる(相続対策)
相続の算定においては、課税評価額と、不動産売買価格との間に大きな金額差があり、これがよって相続の際に大きく節税できます。

以上のような優位な点を最大限活用すべきと著者は述べています。そもそも、富裕層の場合は、ある程度の高い蓄えが既にあるわけですから、無理なリスクを取った投資を行う必要がありません。いかに時間をかけずに、効率的で安全確実な投資にを行うかが課題となります。そういう意味でも、このような都心3区（千代田、中央、港)の築浅RC構造1棟ものへの投資は、富裕層にとって最適な投資対象と言えそうです。

資産を持たないサラリーマンが、これから不動産投資しようと言う時には、利回りがある程度高いある物件へ、リスクを理解した上でチャレンジする必要があります。

しかし、既に1億以上の金融資産が手元にある富裕層が不動産投資を考える際に取るべき戦略は大きく異なることが、この本から学ぶ事ができる思います。ただし、このような富裕層の投資戦略に精通したコンサルタントやアドバイザーは少ない為、注意が必要とも述べています。富裕層の方には一読していただきたい書籍と思います。

不動産投資で組み立てる 富裕層のための資産防衛戦略