9条改憲の前にやるべきこと

自民党総裁選では、青山議員が際立っている。
残念ながら20人の推薦人を集めることができずに終わったが、そこに如実にこの国の絶望が表れていた。

憲法9条と財政法

青山議員いわく、この2つが二度とこの国が戦争を起こさないための装置らしい。
財政法に関していえば、この国が積極財政が取れずに自沈していく元凶であるらしい。

※財政法4条（建設国債しか発行できない、借金できない→だから増税になる）

言っていることは至って正論である。

ただ、改憲論者と言われるような人は、国民の中にある漠然とした不安に対応できていない。
それが何であるかは再三このノートで小生が言っていることである。

そしてまた、憲法及び財政法をいじることは、キャリア官僚をはじめ、マスコミ、国民の側にもその準備ができていない。

というのも、教育の中央統制が作り上げたその社会は、既存の枠組み、ルールに盲目的に従うことが普遍化し、それらを壊すことは想定しえない社会であるためである。

つまり、哲学思考（目的思考、ゼロベース思考、批判的思考など）がない社会に我々は生きている。

アメリカの占領政策は見事と言うほかなく、ほとんど完全にガラガラポンの改革を封じられている。

そして、それを突破する唯一の方法は、9条改憲でも財政法改正でもなく、まずは教育の中央統制を排除することである。

現状は真正面から正論でぶつかっても跳ね返されるだけであり、それが今回の青山議員の自民党総裁選の立候補における顛末であったように見受けられる。

左派マスコミを味方につけずして改憲は不可能であり、まずは国民の中にある漠然とした不安（国家権力への不安）に向き合うことから始めねばならない。