事業専従者の不足額給付（定額減税）
令和５年に策定された経済対策に基づく「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」に関して、定額減税や当初調整給付が順次実施されています。
令和７年１月以降は、各市区町村において、以下の①又は②に該当する方へ不足額給付が開始されます。
①当初調整給付の算定に際して、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた者
②市区町村に個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある者
とりわけ、②市区町村に個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある者には主として、青色事業専従者・事業専従者（白色）が含まれます。
例えば、
夫が自営業、妻が事業専従者で、
妻の年収は、100万円以下。
といった場合、妻は2025年に不足額給付の対象になります。
ルール上、夫の扶養親族とされないため、夫の定額減税の対象にはなりません。
妻の年収が100万円以下で、妻に所得税や住民税が課税されません。
そこで、妻は不足額給付の対象になるわけです。
しっかりと自治体に確認し、もらい忘れのないようにしましょう。
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