国破奴隷在　城空草木深

1997年から約5兆円で推移している、防衛費。実はこれだけではない。

「在日米軍駐留経費のうち、人件費や訓練移転費などの一部を日本が負担している。1978年、円高や米国の財政赤字を背景に、日本が自主的な努力として負担を始め、「思いやり予算」と呼ばれる。日米両政府は2015年12月、16〜20年度で9465億円の負担額を定めた特別協定に合意した。21年３月末に期限を迎えるため、新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通し(2019年7月31日朝日新聞)。」である。

外国人留学生への給付金は、平成22年度予算額：355億円、平成23年度予定額：342億円と文科省の公式発表資料にある。

日本人で、日本に住む若者に対して投資しないで、誰が投資するのだろうか。

税金を徴収して富の再分配を行うことは政治の領分であるが、プライマリーバランス云々の前に、外国籍留学生にただでくれてやっているのに、日本国籍の学生には貸与で利子を取り、社会的に受け入れる就職できる環境を整えず、ベーシックインカムも整備しない政府は、どこの国の政府なのだろうか。