問題はパンデミック前から始まっていた
貧困、教育、人権、ジェンダー、労働をはじめとする様々な社会課題は新型コロナウイルス感染症のパンデミックによってさらに浮き彫りになった。公教育の領域では、緊急事態下の教育政策が国と地方、文科省と教育委員会のタテ関係を通じてどのように進められたのか検証する必要がある。その一方で、地方教育行政が抱える現状の課題を等閑視することは出来ない。特に、地方教育行政を掌る教育委員会は、「安倍政権による制度廃止論」が持ち上がる中で政府主導の教育委員会制度改革が進み、教育委員会の独立性が揺らい