専任技術者について

建設業許可の取得をお考えなら、専任技術者の証明が難しいという話は聞いたことがあるかもしれません。

その証明方法は都道府県によっても異なるのですが、その中でも最も厳しいとされる東京都を例としてご説明させていただきます。

専任技術者の一番のスムーズな申請方法としては、ご存じの通り、国家資格を有する方が申請会社の役員、従業員にいらっしゃることです。個人事業主であれば、事業主本人、または支配人登記をした支配人が国家資格を有する必要があります。

その国家資格とは、建設業許可において取得したい各専門工事に該当する国家資格を有することが必要です。（例えば、管工事であれば管工事施工管理技士など）
国家資格を有する方がいらっしゃれば、専任技術者の証明は比較的スムーズだと言えるでしょう。

問題になるのは国家資格を有する方がいらっしゃらない時です。

その場合の専任技術者の証明方法は、基本は１０年間の実務経験を持って
証明することとなります。これは、建設業許可において取得したい専門工事
での実務経験を証明することになります。

では具体的にどうやって証明するのかをご説明いたします。

東京都の場合、その専門工事を請け負ったとされる、工事契約書、注文書、請求書が求められます。契約書、注文書が原本である場合を除いて、
通帳の入金履歴（通帳の原本）の提示もあわせて求められます。請求書に関しては通帳の入金履歴は提示必須です。請求書については、あとで再作成できてしまい、疑義が生じやすいからだと推察できます。（請求書類の再作成でに申請は違法です）

この工事契約書、注文書、請求書を１０年分提出することが求められており、その１０年分とは、各工事契約書、注文書、請求書の発行日付の期間が３か月未満であること、つまり１年に４～５枚×１０年分を提出することになります。（R４年に改訂され、以前は１月１書類×１０年のルールだったのが、緩和されました）

加えて、提出する工事契約書、注文書、請求書の内容について、しっかりと建設業許可において取得したい専門工事が読み取れることが求められます。
仮に、専門工事の内容が読み取れないような場合、別途添付書類を提出する必要があります。

そして、これらの１０年の実務経験証明について更に難しくなってくるのが、実務経験を前に勤めていた会社での実務経験で証明する場合です。膨大な量の工事契約書、注文書、請求書と場合によっては通帳原本を借りてくる必要があるため、かなりのハードルになると言えます。

更に、前に勤めていた会社での実務経験で証明する場合、在籍していたことの証明が必要になります。
その会社が健康保険加入会社であれば、年金加入履歴を年金事務所から取得し証明することができますが、健康保険加入会社でなかった場合は少し大変です。

役員であった場合は、決算書の中にある役員報酬書類を１０年分、従業員であった場合は、住民税特別徴収書類を１０年分または源泉徴収簿全従業員分+決算書の中の従業員給与内訳書類を１０年分が必要になります。

そして最後に、当該専任技術者の方を申請会社の健康保険に加入させることにより、いわゆる申請会社での常勤性という条件を満たす必要があります。

すこし細かくなりましたが、これらの条件をすべて満たした上で専任技術者として申請することが可能です。多くの例外ケースがありますので、ご不明な事があればぜひ一度ご相談ください。

【HP】

建設業許可を確実に取得するなら

https://dee-kensetsugyokyoka-support-team.com/

執筆者
行政書士法人Dee　
代表行政書士　道原　信治