過去の実務経験を大臣許可会社の実績で証明するには（経営管理責任者・専任技術者）
建設業許可を申請するにあたり、
経営管理責任者・専任技術者としての実務経験要件を過去に国土交通省大臣許可を持っていた会社に属していたことで証明する場合はすこし勝手が異なるため注意が必要です。
申請方法
経営管理責任者の場合は5年間の「建設業の経営経験」、専任技術者の場合は要件に合う国家資格を保持しているか又は10年間の「専門工事の実務経験」を証明し申請します。
これらの5年または10年の経験証明において過去に建設業許可会社に在籍していたことをもって証明する場合は、東京都をはじめ関東申請のケースでいうと、下記の流れとなります。
①許可申請先の審査官が、当該過去在籍の許可会社の許可を出している都道府県に許可情報・許可期間を照会。（申請先と許可を出している都道府県が異なる場合）
②そこで許可情報・期間を確認できれば、その許可期間の在籍（常勤性）の証明をしていく。
閉鎖法人の場合は注意が必要
過去在籍の許可会社が既に閉鎖している場合は注意が必要です。閉鎖会社が建設業許可を廃止してしまっていると行政において許可情報を破棄・削除しており、確認が取れないケースがほとんどです。その場合、その過去在籍の許可会社が在籍期間に許可を有していた証明として、当時の許可通知書や許可申請・更新申請時の副本のなどの提出が必要となります。
大臣許可の場合は注意が必要
過去在籍の許可会社が、国土交通省大臣許可であった場合も注意が必要です。
関東管轄の国土交通省大臣許可であれば、知事許可と同様に申請先の審査官が過去在籍の許可会社の許可情報・許可期間を確認してくれます。しかし、驚くことに近畿管轄の国土交通省大臣許可の照会先である近畿地方整備局の場合、都道府県からの照会であったとしても許可情報の開示をしないとなっています。そのため、近畿地方整備局に情報開示請求をし、過去在籍していた許可会社の通知書の写し等を取り寄せることとなります。
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執筆者 行政書士法人Dee 道原信治
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