2024年、労働時間管理に関する重要な法改正と注目すべき事例が相次いでいます。社会保険労務士として、これらの最新動向を踏まえた適切な労務管理のポイントをお伝えします。 2024年からの重要な法改正1. 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働上限規制 2024年4月から、建設業、自動車運転業務、医師等の業種にも時間外労働の上限規制が適用されます。これにより、これらの業種でも原則として月45時間、年360時間の上限が設けられ、特別条項でも年960時間を超えないようにする必要が
経営者のみなさま、従業員の負担軽減と事業成長を目指しませんか？ 業務改善助成金、働き方改革推進助成金は、生産性向上のための設備投資を支援する制度です。 「人手不足で業務が滞っている」「残業時間が多く、従業員の負担が大きい」 そんな悩みをお持ちの経営者様も、助成金を活用することで、効率的な設備投資を実現できます。 具体的な設備投資の例と効果をご紹介いたします。 1. 顧客対応の効率化 POSレジシステムの導入： 在庫管理の効率化、欠品削減、仕入れ業務の効率化を実現。
厳しい経済状況下においても、従業員のモチベーション維持と企業の競争力強化には、賃上げが不可欠です。しかし、中小企業にとって賃上げは大きな負担となることも事実です。そこで注目したいのが、**「賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」**です。 本記事では、この補助金の内容、対象となる企業、申請方法、注意点などを詳しく解説していきます。ぜひ最後まで読んで、自社の成長戦略に役立ててください。 1. 補助金の概要 「賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」は、従
「少子高齢化が進む中で、社会保障制度の改革が急務だ」- このフレーズ、もはや耳にタコができるほどですよね。でも、具体的にどんな課題があるのか、どんな対策が考えられているのか、イマイチピンとこない人も多いのではないでしょうか？ 令和5年版 厚生労働白書は、私たちが直面する社会の課題と、それを克服するための「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現に向けて、様々な政策課題とその対応を詳しく解説しています。今回は、この白書の内容を参考に、誰もが安心して暮らせる未来に向けて、
2021年11月に社労士事務所を開業してから、実質初めての投稿になります。 今日は、「開業時の想い」＝「経営理念」について、お伝えしたいと思います。私達の経営理念（ミッション）・ビジョン・バリューは、次のとおりです。 経営理念企業の業務効率化を支援する ビジョン助成金や補助金を活かして、企業のシステム導入を支援し、業務効率化を促進する。 システムに関する知識と経験を身に着け、企業のシステム導入後の運用を支援する。 知らないことで損をしている人を減らす。 バリュー（
NEXPERT社会保険労務士事務所の田名網と申します。
