何故サウジが舞台なのか？米露停戦交渉で見えた真の“敗者“とゼレンスキーの運命

サウジアラビアで開かれる「米ロ停戦交渉」に、もう一つの戦争当事国であるウクライナと、武器などを支援してきた欧州連合との間で、緊張が走っています。

しかし、今ようやくアメリカとロシアの“接触“が3年ぶりに始まったわけですから、
戦争を継続したい「欧州側」と、和平交渉を進めたい「トランプの米国」。どちらが
より平和的解決に近い存在なのか、答えは明白ですよね。
しかも交渉の舞台はサウジアラビアです。これは非常に興味深いことで、この背景には
緻密に計算され尽くしたトランプ＋イーロンチームの「兵法」に近いものを感じます。

現在、マルコ・ルビオ国務長官が、ロシアのラブロフ外相と会うためにサウジアラビア
を訪問しており、交渉の舞台となったサウジアラビアのムハンマド皇太子とも会談を
済ませています。ですので、今後の動きから目が離せませんね。

今回サウジアラビアは、アメリカとロシアの会談場所を提供するだけでなく、両国間の“仲介役“も務める強い意欲を見せています。
戦のもう一方の当事者であるウクライナと、それを支援してきたNATOヨーロッパ諸国は、サウジでの会談に呼ばれなかったため、ゼレンスキー氏は湾岸諸国のあたりで
足踏みを、欧州連合はパリで「緊急会議」を招集するという、G7同士で前代未聞の
緊張が走っているように一見見えます。

ゼレンスキー氏と欧州諸国は、完全に「ハシゴを外された」状態であることに怒っており、今後も戦争を継続する方法についてパリで協議したのいうのですから、一体誰が
ウクライナ戦争をここまで拗らせ、悲惨な状況を作ってきたのかが窺い知れませす。

交渉テーブルに着けないゼレンスキー氏は、いかなる結果も受け入れないと強く怒り、
英国のスターマー首相は、英国軍をウクライナに派遣するつもりだと「戦争継続」を
強く主張しているのです。このままでは、核戦争にまで発展しかねない非常に危険な
発想だと思います。

米ロ会談に『呼ばれていない』ウクライナの今後の運命はどうなるのでしょうか？
そしてトランプ政権の本当の狙いとは何なのでしょうか？

主要メディアの大半は、トランプ大統領の「停戦交渉」の進め方を否定的に報じています。
たとえば、ウクライナの地下資源である“レアアース“が目的だとか、
停戦を見事に成し遂げた後で、“ノーベル平和賞“欲しがっているとか、云々ですね。
そんな報道が目立つ中で、私たちは歴史の生き証人として、別の視点でこの「停戦交渉」を見届ける必要性があるのではないかと思うのです。

そこで重要になるのが、ウクライナ戦争停戦が合意した後、その先で何が起きるのか？
を知ることが焦点になってくるのではないでしょうか。
トランプ・イーロンチームは「停戦後に何が起きるのか」を見定めた上で、今回のサウジアラビアを舞台とした壮大な「停戦交渉プラン」を実行したと考えられます。

つまり停戦の先に何があるのかを見定めるのが重要なポイントになってくるのです。

その前に、いま現在の主要各国の動向から見ていきましょう。

アメリカのキース・ケロッグ特使は、17日（月曜日）にサウジアラビアで会談が行われると発表して、当事国のウクライナや、欧州首脳らが騒然となりました。

ウクライナ戦争を主導してきた当事者たちが、サウジでの協議からは締め出されたため、あらゆる工作を行なって、この停戦交渉を潰そうと躍起になっています。
まさに「断末魔」と言わざるを得ません。
表向きは、停戦協議の透明性や公平性に欠けると世界世論に訴えているわけですが、
このまま停戦されたら、自分たちが最も損害を食らうことが明白であるため、急遽
欧州首脳が集まって協議したわけです。

誰が戦争を好み、誰が戦争終結を望んでいるのか、非常にわかりやすい構図で対立
している状況です。

日本の外務大臣に至っては、「ロシアに勝たせてはならん」などと述べたそうですが、
“外交音痴にも程があります“。
原因は、ひとえに、日本のマスコミがミスリードし過ぎた結果ではないか、陰謀論で
思考停止する報道を続けた結果、日本の政治家も、国民も、いま世界で何が起きよう
としているのか、その感覚が鈍ってしまっているのです。

こうなると日本のマスコミは、日本の国益にとってもはや弊害でしかありません。
辞表を書いて、早く副業を見つけた方が良いフェーズに入っていると思います。

何故なら、岸田政権時の“負の遺産“である「ウクライナマンセー」だった日本政府は、いま、この瞬間に180度の政策転換をしなければいけないのに、いまだにトランプ
大統領府を「陰謀団」と決めつけて報道しているからです。

その論理だと上下両院を共和党が多数を占める「アメリカ連邦議会」まで、陰謀団と
なってしまい、今後日本政府は、一体誰と外交交渉や貿易交渉、安全保障交渉を行っていくのでしょうか？　陰謀団と交渉するのですか？　頭のネジがイカれているとしか
思えない状態です。

日本のマスコミはもはや「国益にとって害にしかならない」ので、全員「退職願」を
を胸ポケットにしまい、早く副業を探した方がいいフェーズに来ていることを知る
必要があると思います。

もっと言いたいことがありますが、トランプ政権にとって、日本のマスコミなんて
眼中にもない存在なので、次へ行きますね（笑）　立ち止まっている時間はありません。

昨夜、ホワイトハウスのスティーヴ・ウィトコフ中東特使が、ウクライナ戦争の終結に向けた初の対面会談のため、サウジアラビアに向かい、到着しました。

ウィトコフ特使は、既に、『プーチン大統領と約3時間にわたって話し合った』と明かしており、その背後にはトランプ大統領との密接な関係が垣間見えます。

また、マルコ・ルビオ国務長官と、国家安全保障問題担当のマイク・ウォルツ大統領
補佐官も、サウジアラビアでロシア側の交渉担当者と会談することになっています。

しかも、ここで重要なのは、ルビオ米国務長官がサウジアラビアで協議するのはウクライナ停戦だけではないことです。

実はサウジに到着してすぐにムハンマド皇太子と会談し、イスラエルvsハマスの停戦に
ついてもすでに協議したっていうのですから、やることがまさに一石二鳥。電光石火！
まさにトランプ流兵法と言えるのではないでしょうか？

ハシゴを外された欧州では、フランスのマクロン大統領が、急遽パリで欧州首脳会議を招集し、ウクライナを含む安全保障や今後の戦略について議論する予定だということですが、彼らが話し合うのは「どうやって戦争を継続させるか」なのです。

イギリスのスターマー首相、NATOのルッテ事務総長、ドイツのショルツ首相、そして欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長らが一堂に会し、ウクライナの安全保障や今後の「対ロシア姿勢」について意見を交わしたということは、いったい誰がこの戦争
を最も望んでいたのかが明確に分かってきますよね。

特に強行姿勢を見せるイギリスのスターマー首相は、自国軍をウクライナに派遣することも検討すると強気の発言をし、それに勇気付けられたゼレンスキーは、核兵器使用
を言及する始末。

スターマー首相は『プーチンが、将来的にさらに侵略を進めるのを我々が抑止するために、ウクライナに持続的な平和をもたらすことが不可欠』と主張していますが、そんなことをいま行ったらどうなるのでしょうか？
まさにこれまで「火に油を注いでWW3の脅威を引き起こそうとしてきた犯人は誰か」、自白しているかのように、私には聞こえます。

実際、欧州がどんなに抵抗しようと、「停戦する」と決断したトランプ・イーロンチームを止めることは難しいでしょう。

なぜなら、アメリカが武器の供給を完全に停止したならば、2−3ヶ月で、ウクライナが完全に崩壊するからです。

一方のロシアは、中国やイラン、北朝鮮、そのほか“ブリックス諸国“の援護があれば、
あと1年はは余裕で戦えると言われています。

つまりこの戦争で最大の敗者！それは.......

「欧州連合」なのです。

なぜそう言えるかというと、今回なぜ協議の舞台にサウジアラビアが選ばれたのかを
突き詰めれて考察すれば、おのずの答えが見えてきます。

欧州諸国は、石油資源をアラブの産油国（OPEC）から、天然ガスをロシアからウクライナ経由のルートからの供給に頼ってきました。

つまり、南のサウジアラビアとOPEC諸国、そして西北に位置するロシアからの天然
ガスの供給ルートが断たれれてしまったら、そこでアウトなんです。ゲームオーバー！

完全に挟み撃ちにされ「袋のねずみ」となったた欧州は、「資源の兵糧攻め」を食らうことになるでしょう。

一方のアメリカは、自国の資源を掘って掘って掘りまくるので、全くノーダメージ。
どうでしょう？見事なまでに計算し尽くされた作戦が、現在サウジアラビアを舞台に
進行中なのです。

今は仏マクロンと英スターマーが、けたたましく反対していますが、見ていてください。
欧州連合の中でも、資源の乏しく貧しい国、例えばポーランドやハンガリー、ルーマニアといった旧東欧諸国の国民たちから悲鳴が上がります。そして、

「停戦に合意しなければ暴動を起こす」ところまで行って、慌てて欧州の首脳たちは、
舵を180度切り直さなければ存続できなくなることでしょう。

よって、この戦の敗者は誰か。それは「欧州」ヨーロッパ連合ということになり、
ゼレンスキー氏の運命は、風前の灯。
CIAの出先機関として、生物化学兵器製造やテロ、人身売買などの犯罪の温床になってきたわけですから、トランプによって退治されても仕方がないですね。

そして最も重要なのが、ここからです。
トランプのアメリカは、すでにウクライナの「戦後の復興」を視野に動いています。

つまり戦後の復興ですよ。これ、戦争を起こして武器を売るよりも、はるかに利益を生み出す「復興事業」という名の、大規模な公共事業が開始されるのです。
「復興事業」、すなわち壊れたインフラの立て直し、飛行場や道路の整備、水道、ガス、石油、原子力施設などのエネルギー・インフラの再整備。

そしてイーロンマスク氏が得意とする、通信インフラや住宅の建造など、数多の
復興事業が、これからウクライナで始まるわけです。

日本の外務大臣は、アメリカまで来て、どうしてこれが読みきれなかったのか残念です。

いづれにせよ、今日から始まるサウジアラビアでの米ロ会談と、ウクライナ停戦交渉の動きは、今後の世界の秩序と安全保障に大きな影響を及ぼす可能性があります。

トランプのアメリカは、その先にある「戦後の復興」を見据えていますので、すでに
「地ならし」が発動済みだということを、特に同盟国は認識する必要があると思います。

ではウクライナの復興事業には、一体誰が参加できるのでしょうか？
この状況で、日本企業は参加できると思いますか？
非常に難しいと思います。

いづれにせよ、今後も世界は、信じられない速さで急激に展開して行きますので、振り落とされないように注意しながら、今後の動きをウオッチしていきたいと思います。

ということで、お知らせです。

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今日もここまでありがとうございました。

追記：ウクライナの鉱物資源は、石炭、石油、ガス、オイルシェール、泥炭などの燃料や、金属鉄、マンガン、ニッケル、チタン、ウラン、クロム、金などの金属、岩塩、カオリン、耐火粘土、セメント原料、フラックス石灰岩などの鉱物（120種類）が地下に眠っており、その資源は世界有数の豊富さを誇っています。
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