【もう車を買えないアメリカ人】国民の8割が新車購入の年収に届かない“下流生活”
アメリカ北東部では、“北極の嵐”で氷点下20～30℃まで冷え込み、シカゴの空港の駐車場がまるで「Tesla（テスラ）の墓場」のようになっているそうです。
電気自動車用の「急速充電ステーションが凍りついてしまい、バッテリー切れで、びくとも動かなくなり、途方にくれる人々の姿が報じられています。
そうした中で、アメリカの人口の約８割が、車を買い変える余裕がないほど年収が下がっていると、ニューズウークが報じています。
アメリカンの花と言えば「カーネーション」というジョークがあるように、アメリカ人のライフスタイルには欠かせない車。
それが、富裕層に引っ張られて車の価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えてしまっている状況なんだそうです。
そして、アメリカの人口のおよそ8割が、車に手が届かない状況だという、信じがたいニュースですね。
昨年「さようなら中流」“貧困化するアメリカ人”という動画を出したところ、かなりご好評をいただいたようなので、今回はその続きのようなお話となります。
アメリカ国内では、公共交通機関が張り巡らされていつ大都市圏以外のエリアでは、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなって来ました。
しかし、2024年には、アメリカと車の“蜜月関係”が終わるかもしれません。
なぜなら、いま多くのアメリカ人が、車を買えなくなっているからです。
パンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰し続けており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用などの維持費も高騰しています。
またパンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や、半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も「史上最高値」にまで高騰しました。
2020年以降の新車の価格は30％、中古車価格は38％も高騰したと言います。
金融関連ニュースサイト「MarketWatch（マーケットウォッチ）」のリポートによると、アメリカ人が車を買うのに必要な年収は、何と最低で「10万ドル💵」が必要だとの調査結果が出たということです。
これを国際調査のデータに照らし合わせると、アメリカ人の世帯の約60％が「新車を買えない状態」にあり、世帯ベースではなく、個人ベースで見ると状況はさらに悪くて、アメリカ国民全体の82％が、年収10
万ドルに満たないため、車すら買えなくなってしまっているとの調査結果が出されました。
「マーケットウオッチ」の最高責任者によると、「特に、家計が苦しい消費者にとって、昨年2023年は車を購入するのがきわめて困難な年だったことは確かだ」と語っています。
「経済的に余裕のある富裕層が、牽引する形で、自動車価格が高騰してしまい、それが完全に元の水準には戻っていません。ほとんどのブランドや車種で、価格は、2024年になってもほとんど変化がなく、
FRBによる複数回の利上げがあったことも痛手です。
車を購入しようとする人々にとって、現在の金利では自動車ローンを組むのも、経済的に厳しい状況になってしまいました」。と語っています。
自動車情報サイト「エドマンズ」のアナリストは、「平たく言えば、車が以前よりも高くなっているということです」と述べ、「2019年の11月頃は、新車の平均価格は3万8500ドルでしたが、
2023年の11月には4万7939ドルに跳ね上がっています」。パンデミックの間に、なんと１万ドルも自動車価格が上昇して、下がらないというわけです。
パンデミックの際には、港で荷下ろしをする労働者が不足して、サプライチェーンが混乱に陥り、車の生産が遅れてしまいました。それでも、2021年の時点では、消費者の車の需要が急拡大したことで、
自動車の在庫が逼迫してしまい、’価格が大幅に高騰したのです。
「パンデミック当時は、車を購入したい人々が大勢いて、ディーラーに行列が出来たものでしたが、それでも車を手に入れることはできませんでした。
今は、車はあっても、値段が高すぎて、８割近いアメリカ人が、車に手が届かなくなっています」。
その要因には、長引くインフレで、食品や生活必需品を買い、上がる一方の家賃や光熱費を払うことで、人々の生活はいっぱいで、車を買う余裕がないほど、アメリカ人の年収が下がっていることが挙げられます。
また、各自動車メーカーが、昔のように２万ドル以下で買えるコンパクトで安い車の生産量を一斉に減産したことも一因であると指摘されていますの
今回の大寒波で、EV車のバッテリーが凍結に弱いことが判明したため、ガソリン車に買い替えたくても、買えない人が急増しています。
車本体だけでなく、自動車ローンの金利が高すぎるのです。
約８割のアメリカ人が、アメリカのシンボルであった「車すら買えない」という、にわかには信じられない状況ですが、それを嘲笑うかのように、
富裕層の人たちの間では、大型で高級な車が良く売れているそうです。そのため、自動車メーカーも
高級ブランドのSUVやトラック、ジープなど、高級車車の生産に重点を置くようになったそうです。
自動車情報サイトのアナリストは、「今は車を購入するために年収”１0万ドルの壁”というの存在します。
富裕層の間では、より大型で高級なSUV車などが好まれるようになり、カメラやセンサー、レーダーや大型画面など、贅沢なオプションを求める傾向が強まっています。
残念ながら、こうした装備にはお金が高くつきます。それは、何百万人ものアメリカ人の平均年収さえ軽く上回ってしまうでしょう」と語ります。
このように、現在のアメリカでは、「車を買えない人」と「キルマを買える人」の割合が“８🆚２”と
二極化してしまっている事も驚きですね。
テスラ車が凍りついて動けなくなった人たちは、今後どうするのでしょうか...。
NYのように、バスや地下鉄など、公共交通機関が発達している都市以外では、やはり車がないと不便です。
これはまるで、
「貧乏人は車を所有するな！」 とダボス会議で数年前に語られていたことを思い出させます。
ちなみに「さようなら中流」では、アメリカ人労働者の50%以上の平均年収が、４万ドルの水準にまで下がっており、もはや中流のライフスタイルが送れなくなっていることをご紹介しました。
一般的な日本人の感覚だと1ドル=１５０で計算すれば年収が６００万円になります。アメリカはこれで低所得者層呼ばわりされるんですか？とのご質問を多数いただきましたが、
しかし、ここはドル円換算をしないで見て欲しいのです。1ドルはあくまでも１００円程度の価値しかありません。昨今の物価高から、それ以下の勝ちしかないのです。
ですので、年収４万ドルは４００万円。そこへさらに高い税金がかかります。
家賃は、場所にもよりますが、平均２０００ドルから３０００ドル、つまり２０万円から３０万円、かそれ以上かかります。もちろん都市によって違いますが、
我が家のような貧乏長屋の1BRで、1ヶ月2000ドル。
単純計算で家賃を１年間払ったら、２万4000ドル。
光熱費、食費、交通費、Wi-Fi、ペットの餌、医療費
などを支払ったら、車なんて本当に手が届きません。
駐車場代や、ガソリン代、車両保険費などの維持費だけで、子供が1人増えたぐらいのコストがかかります。
日本の新ニーサ？とやらで、日本の富がアメリカに収奪されているから、アメリカ人は裕福に暮らしていると思われがちですが、とんでもございません！
富の収奪先は、ほんの1-2%のグローバル・エリートにのみ流れる仕組みになっており、アメリカの一般庶民には何ら関係がありません！彼らも収奪される側ですから当然ですが...。
最近、大手金融機関のシティグループが、大幅なレイオフを行いました。今後はAIの台頭で、失業者も更に増えることが予想されされます。
そしてお金を稼げる人と、稼げない人が、このAIによって、明暗がはっきりと別れると言われています。
アメリカには日本のように、夏冬の定期的なボーナスも、国民健康保険もありません。子供が私立の大学に行くと、年間２０００万円ほどかかりますので、
新車を買う余裕がなどありません。
そ最近、アメリカ人の友人のアパートを訪ねたら、家の中がめっちゃ暗くて驚きました。夜でも電気つけないんですよ。
食事は、朝はコーヒーとベーグル、昼は屋台ランチ、夜はリッツのようなスナック菓子で済ませる。
お友達で弁護士のマイクさんは、そんな暮らしをしています。
だからこそ今、「アメリカ人の生活を再び豊かに！」をスローガンに掲げて声をあげるトランプ氏の人気がふたたび急上昇しているのだと思います。
アイオワ州で指名者争いに大勝利したトランプ氏は、声明で「CBDC（中央銀行デジタル通貨）で国民の財産を管理するなど許せない！必ずぶっ潰す！と叫んでいたのが印象的でした。
こうしたテーマは、またいづれ機会があればやりたいと思います。
今日もここまでありがとうございました。
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