＜第5回＞業務委託を活用している事例（株式会社タニタ）

業務委託を活用している事例として、まず取り上げたいのが、健康計測機器メーカーの株式会社タニタの「日本活性化プロジェクト」と称する、希望する社員との契約を「雇用」から個人事業主との「業務委託」に切り替えるという取組みです（下記参照）。

　株式会社タニタの「日本活性化プロジェクト」の概要

●　プロジェクトの背景
過労死を招くような長時間労働はなくすべきだが、残業を減らすことにフォーカスした「働き方改革」では、日本全体としての生産性を減らしてしまいかねない。一人ひとりが仕事に対して、やりがいを感じて主体性を持つことで、労働生産性が上がり、かつ自分がやりたいことをできることで心身ともに健やかに働ける。それこそが会社が目指す「健康経営」にもつながると考えている。

●　プロジェクトの狙い
業務委託の契約ベースで仕事をすることにより、会社からの「やらされ仕事」ではなく「自分の仕事をする」という「主体性」を生みだすことで、個人がライフステージやライフスタイルに合わせた働き方を選択できるようになってほしい。個人が独立し、それぞれが経営者の視点で物事を考えられるようになり、会社と対等な関係で長く付き合っていける状態を作り上げることも狙いとしている。

●　業務委託契約の骨子
①　 業務内容：業務委託契約に移行する際は、基本的に、当該社員が個人事業主になる前年に担当していた仕事をそのまま「基本業務」として委託する。
②　 報酬：社員時の残業代込みの給与や賞与に社会保険料会社負担分や退職金部分加えたものをベースに算出した額を「基本報酬」とする。新たな仕事を引き受けるケースは「追加業務」として扱い、報酬も「成果報酬」として上積みされる。
③　 契約期間：原則３年間。最初に３年契約を結んだうえで、１年ごとに業務内容や報酬額を見直し合意すれば、新たに３年で契約を更新する。