韓国が雇用予算5兆2,000億円を韓国企業救済に流用していた疑いが強まる

ワトソン君：中央日報さんの久々の嘆き記事です！2018年の雇用なんですけど、年間を通じてたったの9万7000人しか就業者が増えなかったそうです！内訳を見てみると、非農業民間雇用は1万6000人減少し、製造業就業者も5万人減ってしまってて、その穴埋めを公共社会福祉で埋めたそうです・・・。実質マイナスだと思うんですけど、どうしてここまで雇用が悪化してるんでしょうか？そして、そこから韓国の雇用予算5兆2000億円の使い道がおかしいという話になりました・・・。

※この記事は2019年1月11日に投稿された記事だ。News U.S.で最も多く読まれた記事をいくつか抜粋して再編集し、特選記事として再掲することにしている。

【社説】雇用状況が最悪の韓国…それでも「フレーム」のせいにするのか
1/10(木) 10:18配信 中央日報日本語版

　文在寅（ムン・ジェイン）政権２年目の２０１８年の雇用成績表が出てきた。昨年の経済状況からある程度は予想していたが、実際に確認した数値は惨憺たる水準だ。統計庁の雇用動向によると、昨年１年間の就業者増加幅は９万７０００人にとどまった。前年の就業者増加幅の３分の１にすぎず、２００９年のグローバル金融危機以降、最も少ない。失業者数は１０７万３０００人と、同じ統計基準で比較が可能な２０００年以降で最も多かった。失業率は３．８％と、１７年ぶりの最高水準となった。関連数値がすべて良くない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）執務室に雇用状況ボードまで設置して「雇用政府」を標ぼうする政府の成績表としてはあまりにもみすぼらしい。

　就業者が９万７０００人増えたというが、これもバブルが含まれている。雇用の核心である非農業民間雇用はむしろ１万６０００人減少した。最低賃金の影響を直接受ける宿泊・飲食店業、卸・小売業業はもちろん「持続可能な良い職場」といえる製造業就業者も５万人以上減った。減少した民間雇用を公共・社会福祉など「税金型雇用」や高齢層中心の農林漁業の雇用で埋めたということだ。補正予算まで２度も編成して５４兆ウォン（約５兆２２００億円）の「雇用税金」を投入し、公共機関を通じた短期雇用まで急造した結果がこれだ。雇用減少の衝撃は社会の弱者といえる労働市場周辺部階層が受けた。製造業とサービス業の雇用が減り、低賃金・低学歴の失業者が増えた。包容的成長を掲げた政府の政策とも矛盾する結果だ。

　雇用不振の原因一つを取り上げることはできない。国内景気、人口構造的要因、対外環境などが複合的に作用した結果だ。しかし一次的な責任は政府が負わなければいけない。客観的な経済環境を無視して所得主導成長という無謀な政策実験を強行したからだ。無理な最低賃金引き上げと補完策のない週５２時間勤務制は、中小企業と自営業者の苦痛を加重させた。「積弊清算」という名で企業を強く締めつけながらも経済活路を見いだすための規制緩和には消極的だった。

（以下略）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000021-cnippou-kr

政府主導で就業者数を無理やりプラスにした韓国