「モノ」「コト」「意味」から価値観を探求する―訪日観光客の価値観が、おみやげ大量購入「モノ」から、体験旅行「コト」へ、エコツーリズム「意味」に変わる。
おはようございます。
就活モチスキゼミの山内康義です。
昨日はお休みさせてもらいました。
本ブログ＆新聞クリッピングは、原則として、
土曜日を定休日とさせて頂きます。
どうぞ、よろしくおつき合いください。
さて、23日（日）朝刊1面トップは、
「訪日消費、地方の出番―山形、コロナ前の3倍 温泉やゴルフ人気」です。
「アフターコロナで経済が戻ってきてほしい！」
日本の成長戦略ならびに地方の活性化のため、
訪日外国人観光客のインバウンド需要の取り込みの願いは、
財務省の国際収支統計によると直近2月の旅行部門の受取額3,077億円と
なり、コロナ前の8割まで戻ってきたそうです。
よかったですね。
このたびのインバウンドの特色は、
山形、群馬、福井、佐賀、宮崎、新潟、和歌山（三井住友カード調べ）と
いった地方で、訪日客1人あたり消費額が伸びている点です。
コロナ前に特に目立ったのは、東京・大阪都市圏の観光が中心で、
中国人客による家電や化粧品の大量購入でした。
今回のニーズは、
日本の自然、温泉など体験旅行に移ってきていることに着目します。
地方の大部分の観光資源といえる、
禅・茶道・建築などの日本文化、四季折々の自然環境、農村風景、
そして素朴な農林水産品のお土産・飲食に楽しんでもらうことは、
ありがたいことです。
まさに、外国人の日本旅行の価値観は、
「モノ」（家電製品、化粧品等の大量購入）から「コト」（体験旅行）へ
移ってきました。
さらに、自然に囲まれて入浴することで、
日本独自の四季折々に触れながら温泉に浸かって身体を癒す、
健康づくりのリラクゼーション、
そして薪（まき）で沸かしたかまど・風呂などエコツーリズムという
「意味」の付加価値があるといえますね。
「価値観」とは、
人がどんな観光をしたいのか、ものの見方や判断する
確かな根拠、心の拠り所という意味で使われます。
また、就活では、
なぜ、働くのか？～
なぜ、〇〇業界で働きたいのか？～
そのなかでも、なぜ、〇〇株式会社なのか？～
入社して何をしたいのか？の根拠として
「価値観」は重要性を帯びています。
私は「人々の役に立ちたい」という働く意味を大切にしています。
みなさん、就活における、それぞれの自己の信念（志・価値観・使命感）
として「価値観」を鮮明にしましょう。
そして、マーケティングにおいても「価値観」は重要です。
商品・サービスの提供では、「モノ」から「コト」、2000年までのモノの
大量消費時代から個性の時代となり、モノを使ってどんなコトをしたいのか、そして現代は、人々の感性、思いを重視するそして「意味」の時代と
いえますね。
「モノ」から「コト」へ、そして「意味」を使った積極思考から、
自己探求や商品・サービスづくりのため「価値観」を創造して、
行動していきましょう。
参考サイト
未来を照らす（31）クリエイティブディレクター 佐藤可士和 | ＵＲ都市機構 (ur-net.go.jp)
※私がいつも感心して読ませてもらうクリエイティブディレクターの
佐藤可士和さんの語る「モノ・コト・意味」です。
※日経新聞に感謝。
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ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミコーチ 山内康義
それでは、新聞クリッピングをご覧ください。
１．4月23日(日)朝刊1面「チャートは語る」訪日消費、地方の出番山形、コロナ前の3倍 温泉やゴルフ人気
2023/4/23付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
インバウンド（訪日客、総合2面きょうのことば）
消費で地方の伸びが鮮明だ。
カード決済や携帯位置情報といったデータを分析すると温泉やゴルフ場が
人気で、山形県や佐賀県などは新型コロナウイルス禍前を大きく上回る。
アジアの富裕層を意識した誘致戦略が功を奏している。
安定した成長軌道に乗るには、受け皿の宿泊業の人手不足などが壁になる。
＜引用＞
２．イオン、国内初のCO2ゼロ食品 生産・運送で脱炭素 イチゴから順次
2023/4/23付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
イオンは生産や運送過程などで実質的に二酸化炭素（CO2）を排出しない食品を売り出す。まず2024年にイチゴを生産し、中四国地方などのグループの店舗で販売を始めて順次広げる。
国内で小売業や食品メーカー大手がCO2ゼロを打ち出す食品は初めてと
みられる。脱炭素の流れが食品にも及んできた。
＜引用＞
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、
世界の温暖化ガスを直接排出する割合では農業・林業など土地を利用する
活動由来が24%に上る。運輸（14%）、産業（21%）と比べても排出量が
大きい。
CO2ゼロ食品の販売では日本は欧州などと比べて出遅れたが、国内流通大手が先陣を切ることで農業や食品の脱炭素が加速する可能性がある。
イオン子会社のイオンアグリ創造（千葉市）が、
島根県安来市と三重県いなべ市で生産過程でCO2を出さない構造にした温室を建設し、24年にイチゴを栽培する。（後略）
３．AI Impact(5) 「AIネーティブ」揺れる教育 人づくりの未来 どう開く
2023/4/22付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
受け入れか、排除か。
優れた対話能力をもつ人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」などの扱いを巡り、学びの場が揺れている。
「教育現場におけるAI活用のフェーズが変わった」。3月下旬、チャットGPTを含むAIの
活用指針を公表した東京外国語大の青山亨理事は語る。
従来のAI活用は機械翻訳のように「言語を学ぶ補助」の枠内にとどまっていた。
＜引用＞
NYは使用禁止
自然な文章で高度な質問に答えるチャットGPTが教育現場で普及すれば、
言語を学ぶ意義自体が問われかねない。
それでも東京外大は「テクノロジーの進化は止められない」（青山理事）と、授業での活用ルールを教員と学生で定めるよう促した。
東京大も4月、
AIだけを使った論文作成は認めないが活用法の議論を始める方針を示した。
上智大は教員が許可した場合を除き、リポートや論文を書く際に使うことを禁止した。
世界でも対応は割れる。
米ニューヨーク市は学校での使用を禁止した。
一方でシンガポールのチャン・チュンシン教育相は
「受け入れることを指導しなければならない」と容認する。（後略）
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