就活で役に立つ新聞クリッピングを載せていこうと思います。解説を書いてみました。それではスタートです。
【目的】
時事問題で、大局的なものの見方、一つの記事から、社会の物事のつながりを追っかけて、深堀思考する能力を養って、就活・仕事に活かしていきましょう。
【目標】
ぜひ、「（よ）読んで・（み）視て・（き）聴いて～（か）書いて（文章作成）・（せ）説明する」の「よみきかせ」のコミュニケーション能力を伸ばそう！
【戦略・戦術】
●日頃の学習から「同時並行高速処理」を鍛えましょう。
●分からない記事、用語、読み方があれば、コツコツ調べましょう。
●客観的な観点と当事者意識を醸成しましょう。
どしどし、皆さんの意見を寄せてくださいね。
※本サイトの日経新聞の引用・掲載は電子版で一般掲載の範囲にしました。
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それではスタートです。
モチスキゼミコーチが選ぶ「本日の記事」
＜１＞1面トップ 硬直財政が成長阻む悪循環 政策経費3割、税収伸び悩みチャートは語る
【この記事のポイント】
・硬直財政の根本要因は経済の低迷。税収も米欧に見劣り
・企業であれば経費ばかり増えて投資余力が細っている状態
・無駄を排し付加価値を生む成長志向の予算へ改革急務
日本の2023年度予算案は一般会計で114兆円と過去最大になった。内実は社会保障費や国債費などの膨張が大きく、他の政策的経費は3割にとどまる。税収も過去最高ながら、他の主要先進国と比べると増加は鈍い。成長につながる支出が……（あとは要有料電子版で確認）（マクロ経済エディター 松尾洋平）
■就活モチスキコーチのつぶやき
日本の財政は、膨張する社会保障費を何とかしないといけないね。これからの高齢者介護サービスの年金、介護保険、高齢者医療等の配分で、切り詰めて「我慢しましょう」とはいうものの、100歳人生に向けて高齢者の暮らしがいをどのように道筋を立てるか、見通しを示す必要があるね。
量（お金）より質を上げる仕組みづくりがをどうすれば、よいでしょうか？
その点で、脱炭素やDXなどの研究対策費用が30％にとどまって、未来は描くけれど、お金は出せない状態は良くない。では、どうすればよいか？富裕層からは税金をたくさんいただくとして、中間層に対して投資してくれる人に減税して、株主の立場として、日本の未来を明るくする志を持った国内のベンチャーを中心に企業投資を後押しして、もらってはどうかな？
そこから介護ロボット・介護支援システムならびに異常気象・災害対策の脱炭素などにつながる製品・サービスを開発して、日本国民に恩恵を与える循環を創ると同時に、財政改革をすすめたらどうかな？
＜２＞1面コラム
東京の会社員や学生は全員、京王沿線に住んでいる。もちろん事実は違うが、かつて映画やドラマの好きな人たちの間にそんな定番の冗談があった。多くの鉄道会社が東京圏にあるが、通勤・通学場面の撮影に協力してくれる会社はほぼ京王電鉄に限られていたからだ。
▼例えば1995年10-12月期には「未成年」「恋人よ」など5作のドラマに京王の駅や車両が登場した。山田太一氏原作・脚本の「丘の上の向日葵（ひまわり）」は、……（あとは要有料電子版で確認）
＜解説＞就活モチスキコーチのつぶやき
むかし、映画・ＴＶドラマの撮影協力してくれたのは、唯一、京王電鉄だけだったことは、この記事で初めて知った。いまでは、街おこしの一環となる「聖地巡礼」からの世界から人々を呼んで、街の中小企業、商店を繁盛させるビジネスモデルはいいよね。
＜３＞2面総合＜社説＞ エネ政策転換は国民理解得て進めよ（全文掲載可能）
エネルギー政策の大きな転換である。政府は22日にまとめた脱炭素社会へ向けた基本方針で、これまで「想定しない」としてきた原子力発電所の建て替えや、運転期間の延長を明記した。
2011年の東京電力福島第1原発事故以来、政府は原発の新増設の議論を避けてきた。現実を直視し、建設に踏み出すのは評価できる。ただ、決定プロセスは丁寧さに欠けた。今後の具体策の肉づけは、国民の理解を十分に得つつ進めてほしい。
現実直視し原発を活用
エネルギーや気候変動問題は切迫度を増している。ロシアのウクライナ侵攻は世界の分断を広げ、エネルギー価格高騰と需給逼迫を招いた。日本も他人ごとでは済まされない。
一方、化石燃料の燃焼で出る二酸化炭素（CO2）などによる長期的な気温上昇は続いている。温暖化が原因とみられる猛暑や豪雨などの異常気象が頻発し被害は広がっている。エネルギー供給不安と気候変動という「2つの危機」への対処は待ったなしだ。
エネルギー自給率の低い日本は太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を最大化すべきだ。稼働中にCO2がほとんど出ない原発を含め、あらゆる電源を活用するのは理にかなう。基本方針は日本経済新聞が9月に出したエネルギー・環境提言と合致する。
ただ、課題は多い。これから建設する原発は、安全審査を通れば21世紀の終盤まで使い続けることになる。政府の方針も「将来にわたって持続的に原子力を活用する」と明記した。
子孫の代まで影響する重要な政策転換なのに、骨子は経済産業省の会議で9月以降、数回議論しただけで固まった。ネットで中継したとはいえ「いつの間にか決まった」と感じる人は多いだろう。
21年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画は「可能な限り原発依存度を低減する」としていた。原発に関してはこれにとらわれすぎると動きがとれない。見直しが必要なら正面から検討してはどうか。
原発の建設・運用は兆円単位の投資を要するうえに、事故が起きれば巨額の損害賠償が生じるリスクを伴う。使用済み核燃料の最終処分地も決める必要があるが、メドはたっていない。再処理工場の稼働も遅れに遅れている。
こうした問題の解決に政府が前面に立つと言うが、具体的にどう実行するか示してほしい。
新方針に基づき、原発の運転期間はこれまで最長で60年だったのを事実上、延長できるようになる。安全性を大前提に既存の原発も最大限使うのは妥当だ。
運転期間をめぐっては原子力規制委員会の山中伸介委員長が指示する前に、水面下で経産省と規制庁が必要な法改正などの検討を始めていたという。規制と推進の分離が疑われるような不透明な進め方は避けるべきだ。
政府は今回の基本方針について、広く意見を集めるパブリックコメントを実施する。だが、それだけでは不十分だ。
福島第1原発事故を経験した日本では、原発への不安や電力会社への不信感が根強い。物事を丁寧に進め多くの人が納得感を得られるようにしなければならない。
対話集会で信頼醸成を
すぐにでも原発の安全かつ有効な利用へ向けた国民との対話集会を開いてはどうか。政府、自治体、電力会社、原子炉メーカー、原子力規制委などが参加し各地で継続的に実施するのが望ましい。
建設する次世代革新炉はどれだけ安全なのか。避難計画はどう変わるのか。疑問に答え、率直に意見交換することで信頼関係も醸成されよう。
政府の基本方針ではグリーントランスフォーメーション（GX）に官民で総額150兆円を投じる絵を描く。民間投資の呼び水となる20兆円を政府が負担し、そのために23年度からGX経済移行債（仮称）を発行する。
財源として排出量取引や賦課金など、排出するCO2に価格付けするカーボンプライシングを導入する時期を明記した。脱炭素のインセンティブとしても重要であり着実に実行してほしい。
政府の脱炭素化への取り組みは、これまでスピード感に欠けていた。もっと早くから洋上風力発電や蓄電池の開発・利用、送電網の整備などを加速していれば、エネルギー不足のリスクを軽減できたはずだ。
大規模な投資を無駄にすることなく、日本の競争力向上につなげなければならない。
＜解説＞就活モチスキコーチのつぶやき
原子力を復活する国のエネルギー政策は、2050年の化石燃料ゼロに向けた国際協調のなかで、妥当な政策転換であるのかな？
社説で主張している「すぐにでも原発の安全かつ有効な利用へ向けた国民との対話集会を開いたらどうか」はいいね。まず、国民が現実を理解して、現実を認識しながら、考え・意見を考え・話せる機会は大切だよね。
＜３＞2面総合 火力発電 脱炭素化探る
CO2貯留/アンモニア混合 電力安定供給、どう両立
大手電力などが石炭火力発電所で脱炭素に向けて、燃料の転換などを進めている。発電から出る二酸化炭素（CO2）は国内の4割程度を占める。長期的に温暖化ガスを実質ゼロにするには再生可能エネルギーの活用拡大が求められるが、移行期は電力の安定供給との両立も必要だ。既存の火力発電所で排出量を抑えることが急務となっている。政府は温暖化ガスを2030年度に13年度比46%減、50年までに実質ゼロにする目標を掲げる。（あとは要有料電子版で確認）
＜解説＞就活モチスキコーチのつぶやき
極端に、化石燃料は悪で、代替エネルギーは歓迎の風潮は、いかがなものだろう。日本の技術力はすごいね。火力発電で脱炭素をめざしている。
もともと、日本の火力発電の燃費は、世界に比べてすごく良くて、CO2の発生を抑えているから誇れるよね。昔、モチスキコーチは、総合商社でITコンサルタントをしたときに電力会社の火力発電所の設備管理のBPR化を担当していたので、実感します。もっと、世界にアピールしていいよね。
＜４＞5面総合 日朝20年「再起動」の条件
20年前の9月17日、北朝鮮の首都平壌にいた。「歴史が動いた」。最初そう思った。が、現実は異なる。核の脅威が高まり、拉致問題も被害者5人の帰国後は進展がない。日米を含む関係国の対朝政策は失敗したと断じざるを得ない。
政府が安保政策の大転換に踏みきった年の瀬に、北朝鮮との極秘交渉を重ねて日朝首脳会談につなげた当時の外務省局長、田中均氏にこの先を聞いてみた。「朝鮮半島を動かすために国際環境を活用し……（あとは要有料電子版で確認）（編集委員 峯岸博）
＜解説＞就活モチスキコーチのつぶやき
20年前、拉致問題5人の帰国後、一つ一つ課題に対して困難を乗り越えて、横田めぐみさんはじめ大勢の拉致された人々が帰国できると願っていたが、かなわなかった。悔しいね…。
この記事を読んで、国内、北朝鮮、世界の動きを先読みしながら、田中均さんのようなタフなネゴシエーターの仕事人の絶妙な駆け引きが、世の中から求められるんだね。私たちも、勉強になるね。
ご参考サイト： https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/88761.html （NHK政治マガジンより）
参考図書：田中均著『プロフェッショナルの交渉力』講談社刊
＜５＞26面サイエンス 異常気象「温暖化が原因」決着仮想の地球、人間の活動と証明
エジプトで11月に開催した第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）は化石燃料の将来の扱いや途上国への支援のあり方で各国の溝が目立った。それでも気候変動の脅威に取り組むことで各国は一致した。地球の気温上昇を1.5度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の順守も改めて成果文書に盛り込んだ。背景には、コンピューターの発達で異常気象の幾つかは温暖化が原因であると科学的に決着がついたことが大きい。……（あとは要有料電子版で確認）（気候変動エディター 塙和也）
＜解説＞就活モチスキコーチのつぶやき
CO2排出による異常気象、地球温暖化の関係性が解明できたね。
コンピュータの計算速度が飛躍的な進化を遂げて、温暖化の関与がわかったそうだ。日本では、スーパーコンピュータ「富岳」が世界一の能力を備えていたが、米国、中国に追い上げられている。
６G、IoT、AI、ロボットなどデジタル技術の活用が、日本の人口減少問題からの労働力、経済力の減退を防止から異常気象による災害対策につながるでしょう。ぜひ、国民全体で情報を活かして活気のある社会にしていきたいですね。
以上
ご精読、どうもありがとうございます。毎日コツコツ進めていきましょう！
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