気になったニュース（1月18日時点）
気になったニュースを少し解説しながらお伝えします。
中国「海外郵便で感染の可能性」北京のオミクロン株の見解発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435541000.html
中国では1人もコロナ感染者を出さないことを目指す「ゼロコロナ政策」を実施しています。冬季北京五輪を無事に開催し「習近平国家主席はよくやった」という世論をつくりたい狙いがあるとみられています。しかし、北京でオミクロン株の感染者が見つかりました。
感染した人が2週間前から市外に出ていないこと、カナダからの郵便物からオミクロン株と見られるウイルスが見つかったことから、北京当局はそのように主張しているという。
生物学（感染症学）的にありうるのかわかりませんが、中国政府が「市中感染を認めたくない」という姿勢も透けて見えるような気がします。
濃厚接触者の待機期間短縮など 全国の自治体に通知 厚生労働省
身近に「オミクロン株に感染した」人がいる場合、どう対処すればいいのか。
オミクロン株に感染しても7日間から9日間でウイルスが外に出てこないと報告されているので、待機期間を10日間に短縮するよう自治体に通知したという。
警察や消防、インフラに関係する人、食料品など生活必需品の供給に関わる人など、自治体が「エッセンシャルワーカー」と認める人が濃厚接触者になった場合は、
・感染者に接触した日から6日目にPCR検査か抗原定量検査で陰性
・6日目と7日目に、国内で承認されている抗原定性検査キットで連続して陰性と確認
されれば待機を解除できるという。
最終決定は自治体ですから、「国が言っているからそうしよう」と早とちりせず、自治体のホームページなどで確認し、自己判断をしないよう気を付けてください。
「アンネの日記」隠れ家はユダヤ人男性が密告か 調査チーム
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013436051000.html
「アンネの日記」で知られているアンネ・フランクがナチス警察に見つかった件について、ユダヤ人の男性アーノルト・ファンデンベルフ氏が密告した可能性があると調査チームが結論付けました。
アンネの父親オットーにあてたメモに書かれていた記述が根拠になったといいます。アーノルト・ファンデンベルフ氏は公証人として働いていて、調査チームによると、「自分の家族の安全を守るために密告したのではないか」と言います。
密告者の子孫が差別されるのではないかという意見もあるみたいですが、そういう差別のために使われるのではなく、今後同様なことが起きないための検証のために使われてほしいです。
私はあまりアンネについて詳しくないのですが、ユダヤ人男性が密告したとはちょっと意外に感じました。
「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013431421000.html
みなさん、インターネットのサイトを見ていると、「自分が最近見た商品の広告をよく見かけるな」と思ったことはありませんか？
これはどうしてか。4つの主体が存在します。①ウェブサイトを閲覧する人、これは全員当てはまります。②ウェブサイトを作っている人、これはブログを書いている人や企業などが該当します。③広告業者、④広告として主張や商品を宣伝する人です。②のウェブサイトを作っている人が③の広告業者からお金をもらう目的で広告をつけることができます。その③の広告業者は④などから①にあたる各個人の閲覧履歴をもらうことができます。（詳細は知らないので間違っているかもしれませんが、アマゾンで商品を見た人の履歴がアマゾンから広告業者に伝わります。） ③の広告業者が②がつくったウェブサイトに広告を提示し、それを見た①にあたる人がそれをクリックして商品を購入した場合、一定の額がそのサイト（例：アマゾン）から広告業者に支払われる。そのような仕組みになっています。
この記事では次のようにまとめられています。
「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。
つまり、自分が知らないところで情報が使われているのです。これを「自分の得たい商品が提示されるならいいのではないか？」とみる人もいれば、「なんか（広告業者に）操られているようでちょっと怖いよね」と感じる人もいるでしょう。
そういう声を受けて、専門家の会議で、ウェブサイトを使う人に情報提供したり同意を得る方針を決めたということです。記事の表現を使えば、
ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づける
としています。
自分が得ているネット上の情報も「誰かに操作されている」という意識を持つだけでも知っておいた方がいいでしょう。（念のため付け加えると、陰謀論だといっているわけではないし、そのことを陰謀だともいっていません）。
なので新聞を眺めたり、ウェブサイトの運営者以外の利益が見込まれていない手段（＝ほかの人が操作されていない形、つまり広告業者と無関係なサイト）で情報で得ることも必要なのでしょうか。
「生理」は政界のタブー？ “自民らしくない”男性議員の挑戦
https://mainichi.jp/articles/20220116/k00/00m/010/096000c
ここでは詳細は触れませんが、こういうのがあるべき姿なのかなと思い取り上げました。「自民党は～だ」とか、ひとまとまりにして考えてはいけないと考えさせられます。
最後に
以上です。「こんなニュースがあったんだ」と知っておくだけでもプラスです。頭の片隅にでも入れておいていただけると嬉しいです。